トレードワークス Research Memo（3）：2018年12月期は大型システム開発案件の寄与で大幅増収増益を達成

■業績動向

1. 2018年12月期の業績概要
トレードワークス<3997>の2018年12月期の売上高は前期比45.2%増の2,011百万円、営業利益は同132.6%増の509百万円、経常利益は同159.5%増の509百万円、当期純利益は同174.0%増の362百万円と大幅増収増益となり、過去最高業績を連続で更新した。主力の金融ソリューション事業において、新規顧客向けの大型システム開発案件が寄与したほか、ストック収益となるクラウドサービス（SaaS型サービス）も着実に伸長したこと、また、FXシステム事業についても新規顧客の開拓が進んだことなどが増収要因となった。

利益面では、増収効果に加えて、開発案件ごとの生産性向上に取組んだ効果が顕在化したほか、販売費及び一般管理費の抑制に取組んだことも増益要因となった。売上総利益率では前期比4.4ポイント上昇の41.3%、売上高営業利益率では同9.5ポイント上昇の25.3%と、収益性についても大幅に向上した。

事業別の売上高を見ると、金融ソリューション事業は前期比50.1%増の1,839百万円となった。インターネット証券取引システムやディーリングシステム、証券取引所売買端末、不公正取引監視システム等の契約が順調に拡大した。とりわけ、2年近くかけて開発してきた大型システム案件を当第1四半期に新規顧客に納品し、順調に稼働したことが売上増のけん引役となった。また、注力しているクラウドサービスも順調に増加し、保守・メンテナンスも含めたストック収入の売上構成比は前期の35%から40%台前半の水準まで上昇し、着実に安定収益基盤を拡大させている。その他にも、証券分野以外の新規顧客向けに個人型確定拠出年金（iDeCo）サービスのシステムの提供を開始した。

FXシステム事業は同22.4%増の145百万円となった。主力製品であるチャートシステム「TRAdING STUDIO（HTML5版）」の既存顧客への拡販と新規顧客からの受注獲得、OEMパートナー向けパッケージ製品への新規成約が進んだことが増収要因となった。

一方、セキュリティ診断事業は同35.0%減の26百万円と減収となった。2018年12月期に予定していた自動診断ツール「SecuAlive」のリニューアルが遅延したことに伴い、既存顧客へのリプレース提案が遅れたことが減収要因となった。ただ、より精度の高い脆弱性診断が行える「手動診断サービス」については堅調に推移した。


収益拡大により財務基盤の強化が進む
2. 財務状況
2018年12月期末の総資産は、前期末比358百万円増加の1,723百万円となった。主な変動要因を見ると、流動資産では現金及び預金が203百万円、仕掛品が77百万円それぞれ増加し、売掛金が44百万円減少した。固定資産は、主に敷金及び保証金が113百万円増加（2019年4月本社移転予定）したことによる。

負債合計は前期末比3百万円減少の350百万円となった。有利子負債105百万円を全額返済した一方で、未払法人税等が54百万円、未払消費税等が23百万円、買掛金が21百万円それぞれ増加した。また、純資産は前期末比362百万円増加の1,373百万円となった。当期純利益362百万円の計上により利益剰余金が増加した。

経営指標を見ると、収益拡大と有利子負債の減少により自己資本比率が前期末の74.1%から79.7%に上昇し、財務基盤の強化が進んだと言える。ただ、手元キャッシュは1,319百万円と年間の事業費用にはまだ満たない水準であり、今後も成長に向けた投資を進めていくうえでは、内部留保の充実を図る必要があると考えられる。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）



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