電算システム Research Memo（7）：前期に引き続き増収増益を予想。BPO事業などでの収益性改善が注目点

■今後の見通し

1. 2019年12月期見通しの概要
2019年12月期通期について電算システム<3630>は、売上高40,000百万円（前期比9.4%増）、営業利益1,810百万円（同8.5%増）、経常利益1,850百万円（同7.5%増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,228百万円（同20.4%増）と増収増益を予想している。

2. 事業セグメント別見通し
(1) 情報サービスセグメント
情報サービスセグメントについては、売上高21,607百万円（前期比11.3%増）、営業利益1,170百万円（同13.4%増）を予想している。

サブセグメントのうち、SI・ソフト開発については2018年12月期と同様の高水準の需要が継続すると予想している。前期比伸び率が25.5%と高くなっているが、前述のようにSI・ソフト開発は商品販売と一体化して考えたほうが実態に近いとみられる。2つのサブセグメントを合算したベースの売上高は15,824百万円となり前期比15.4%増となる。

情報処理サービスについては前期比1.4%増の5,783百万円を予想している。2018年12月期が前期比14.0%の増収だったことを踏まえると控え目に映る。この点について、データセンター事業では着実な増収が期待されるが、BPO事業を慎重に見ていると考えられる。BPO事業については契約顧客数の増減に加え、同じ契約先でも仕事量が景気や天候などで変動するため、慎重に見たと考えられる。

一方営業利益については2ケタ増益を予想している。SI・ソフト開発の好調持続に加えてBPO事業における利益率改善を想定しているとみられる。

(2) 収納代行サービスセグメント
収納代行サービスセグメントについては、売上高18,393百万円（前期比7.2%増）、営業利益720百万円（同16.8%増）を予想している。

主力の決済サービスでは、払込票決済サービスを始め全般に増収となり、17,674百万円（前期比6.8%増）の売上高を計画している。2018年12月期は天候要因によって処理件数の伸びが6.0%に鈍化したが、2019年12月期は通常ペースに戻ってくると期待される。そうであれば2ケタ増収も十分可能と思われるが、1ケタ増収に抑えたのは消費増税の影響などを考慮したと考えられる。

決済イノベーションについては前期比18.6%増収の719百万円を予想している。2018年12月期にあった国内送金サービスでの減収要因がなくなることが伸び率を押し上げているとみられる。

営業利益は前期比16.8%増の720百万円を計画している。営業利益率は2018年12月期の3.6%から2019年12月期は3.9%に改善する計画だ。2018年12月期に基盤移行が完了したことでそれに伴う費用が低下することや、基盤移行の効果としての効率性アップが利益率上昇につながると期待し、前期比増益を予想しているとみられる。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　浅川裕之）



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