ジェネパ Research Memo（5）：増収・大幅増益、過去最高売上高及び過去最高営業利益を達成

■業績動向
1. 2018年10月期の連結決算業績概要
ジェネレーションパス<3195>は、2018年12月14日に2018年10月期の連結決算業績を発表した。売上高8,778百万円（前期比15.0%増）、営業利益192百万円（同991.8%増）、経常利益203百万円（同378.7%増）、親会社株主に帰属する当期純利益135百万円（前期は5百万円の損失）であった。その結果、増収・大幅増益、過去最高売上高及び過去最高営業利益を達成した。一方、会社年間計画に対する達成率では、売上高は87.8%、営業利益は128.1%であった。

中核のECマーケティング事業については、PV数、仕入先数、出店店舗数、パートナー企業数、商品数はいずれも堅調な伸びで増収となった。注文件数は減少したが、これは宅配料金の高騰により収益性の低い案件を削減するなどしたためで、トータルの売上高としては拡大した。一方、年間計画に対して売上高が未達となった要因は、1)ECマーケティング事業で、宅配料金高騰への対策として、売上と利益のバランスを重視した戦略を実行したため、2)アクトグループ事業で、海外取引案件で取引開始の遅延が発生したこと、などのためである。

大幅増益となった要因については、配送コストの増加分を売上高に転嫁したこと及び、ユニー・ファミリーマートHD案件等のECサポート事業による業務受託収入が増加したことなどが挙げられる。

同社が属するEC市場においては、継続的な宅配料金の値上げや宅配総量の規制等の不安もある中、国内外ともに個人消費者の購買状況は引き続き上昇傾向にあり、業績は基本的に拡大基調である。同社はマーケットニーズに沿った「ECマーケティング事業」の展開を推進し、既存及び新規のモールでの「EPO」を推進・強化し、販売サイトのリニューアルや各種集客と売上拡大策を実施しており、基本的に増収傾向を維持している。

販売費及び一般管理費については、人件費（前期比169百万円増）、荷造包装費（同96百万円増）、その他（同195百万円増）などが前期比で大幅増となっている。人件費は、採用の加速及び新規グループ会社増加の影響による。荷造包装費は、倉庫管理及び商品別の送料管理の強化施策を行い、コスト増加分を吸収し売上高増に見合った範囲である。その他では、M&Aや提携の関連費用支出の増加によるもので、前記の先行投資費用が影響している模様である。販管費全体では前期比458百万円の増加で、売上高比では前期比1.69ポイント増となっている。

2. セグメント別
同社の事業ドメインは、(1)ECマーケティング事業、(2)商品企画関連事業、(3)アクトグループ事業、(4)その他（システム受託開発、アレルゲン検査等）の4カテゴリーである。
（アクトグループ事業及びその他のアレルゲン検査等については、2018年11月30日付で連結対象外）

(1)ECマーケティング事業
「リコメン堂」及び大手ECモールへの出店による商材の販売で、同社の売上高の8割近くを占める中核事業である。店舗数、取引社数、商品数などの拡大により、今後とも同社の成長の中心とみられる。2018年10月期は、収益の基盤となる「EPO」の強化に向けたシステム開発を推進するとともに、高騰した宅配料金への対応策として、物流拠点の多角化及び宅配料金の一部商品の販売価額への転嫁等に注力した。また、ECマーケティング事業のノウハウやビッグデータを活用した「ECサポート事業」へ注力し、ユニー・ファミリーマートHDとのEC事業での業務提携契約を締結し、ECサイト構築に関し一部業務受託収入を計上した。

その結果、ECマーケティング事業としては、売上高は6,907百万円（前期比7.5%増）、セグメント利益は349百万円（同253.6%増）となった。売上高の伸びに比べ利益が大幅に拡大した要因は、上記物流対策で売上と利益のバランスを重視した戦略を実行したことで売上高が計画比未達となった一方で利益率が向上したこと及び、ECサポート事業の収益拡大が寄与している。なお、2016年10月期より開始した中国越境ECの事業については、2018年10月期の実績としてはまだ大きな効果を生んでいないが、現地連結子会社の青島新綻紡貿易を活用するとともに、株主であるCharoen Pokphand Groupの協力のもと、積極的に継続していく方針に変更はない、としている。

(2)商品企画関連事業
2015年2月にスタートした新規事業である。ECマーケティング事業で培ったマーケティング手法「EPO」とMIS（Marketing Information System）の分析データから、売れ筋となる見込み商材を、試作品作成から商品試験等のテストを行い開発していく事業である。商材、取引社数などの拡大により、事業開始後3年で同社の売上高の約15%を占めるまでになっている。

2018年10月期においては、取引先増加に伴い、生産能力を増強すべく新規工場の開拓のための先行投資を行っているほか、引き続き新規商材開発への投資及び、新規顧客開拓への投資等将来を見据えた事業投資を進めている。また、新規連結の青島新綻紡貿易では繊維製品の開発・生産・販売を行い、売上高拡大に寄与することとなった。この結果、商品企画関連事業の売上高は1,315百万円（同13.9%増）、セグメント利益は開発投資費用増のため79百万円（同36.4%減）となった。

(3) アクトグループ事業
アクトグループ事業※は、子会社であるアクトインテリア及び孫会社であるヤマセイ(株)、(株)YARN HOMEが行っている。当事業は、寝具・インテリア製品の企画製造販売事業であり、ダニアレルギー対策用の寝具を中心に、販売する商品はすべて自社開発しブランディングをしながら大手小売業や自社での販売を行っている。

※本事業については、2018年11月30日付で同社連結グループから除外となった。

2018年10月期においては、海外取引案件で取引開始時期に遅れが発生する等の影響により、想定していた売上高及び利益額には至らなかった。この結果、アクトグループ事業としての売上高は462百万円、セグメント利益は13百万円となった。

(4) その他
「その他」は、連結子会社であるトリプルダブルが行うソフトウェアの受託開発及びシステム開発事業と子会社であるITEA※が行うアレルゲン検査・試薬の開発・販売事業である。売上高の規模としては、2018年10月期で92百万円と連結実績の約1.0%である。

※ITEAについては、2018年11月30日付で同社連結グループから除外となった。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　山田　秀樹）




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