シュッピン Research Memo（8）：2019年3月期は4円増配の14円配の配当予想を維持

■株主還元

シュッピン<3179>は株主還元を重要な経営課題として位置付け、配当による還元を基本方針としている。2017年3月14日付で同社は配当方針の変更を発表した。従来は安定配当継続を行うとしていた配当方針を、2017年3月期からは目標とする配当性向を設定しそれに沿った配当を行う方針へと変更した。今回の変更では、“20%～30%の配当性向を当面の目標”としつつ“将来的には更なる積極的な利益還元を行う方針”とも述べている。

2019年3月期については、前期比4円増配の14円の配当予想を公表している。前述のように業績見通しは下方修正されたが、配当予想については現時点では変更はない。修正後の予想一株当たり利益39.89円に基づく配当性向は35.1%となる。配当については期末にかけて再度検討されるものとみられるが、今回の業績修正の要因が構造的なものではなく一時的要因によるものであることから、期初予想がこのまま維持される可能性はあるとみている。


■情報セキュリティ

セキュリティソフトの更新を適切に管理し、最新の状態を維持することに注力
同社は不特定多数の個人消費者を対象とするEC企業であり、また、約38万人の会員を抱えるだけに、情報セキュリティには極めて高い意識を持って臨んでいる。最もリスクが高いと考えられるクレジットカード情報は、取引の決済に外部のシステムを活用しているため、そもそも同社には存在しておらず、漏洩リスク等はない。一般的な個人情報の管理においては、セキュリティソフトの活用は言うまでもないが、その更新をきちんと行うことでセキュリティシステムをフレッシュな状態に保ち、新手の攻撃にも隙を作らないことに注力している。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　浅川裕之）



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