アンジェス Research Memo（4）：2018年12月期も研究開発費が先行し、営業損失が続く見通し

■業績動向

1. 2018年12月期第3四半期累計業績の概要
アンジェス<4563>の2018年12月期第3四半期累計の連結業績は、事業収益が前年同期比8.2%増の276百万円、営業損失が2,242百万円（前年同期は2,743百万円の損失）、経常損失が2,259百万円（同2,757百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失が2,202百万円（同3,359百万円の損失）となった。

事業収益の増加は、ムコ多糖症VI型治療薬「ナグラザイム®」の売上増によるものとなっている。事業費用の内訳を見ると、売上原価が「ナグラザイム®」の販売増に伴い増加したほか、販管費もコンサルティング費用や東京支社移転に伴う関連費用の増加を中心に前年同期比6.0%増となった。一方で、研究開発費は同24.4%減、金額で532百万円減少した。HGF遺伝子治療薬の旧国際共同第3相臨床試験にかかる費用※が減少したことにより、外注費が368百万円減少したほか、子会社の人員減により人件費が92百万円減少、また、前年同期に計上した従業員に対する株式報酬型ストック・オプションの付与に伴う株式報酬168百万円がなくなったことが減少要因となった。研究開発費の減少により営業損失が縮小し、また、前年同期に特別損失として計上した投資有価証券評価損476百万円、減損損失112百万円がなくなったほか、投資有価証券売却益や新株予約権戻入益など特別利益を64百万円計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純損失については前年同期比で1,156百万円の改善となった。

※海外で2016年まで実施していた国際共同第3相臨床試験についての費用で、臨床試験は既に終わっているが、その後の施設の閉鎖費用や患者のフォローアップ費用等が残っている。


2. 2018年12月期以降の業績見通し
2018年12月期の事業収益は前期比64.3%増の600百万円、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失についてはいずれも3,100百万円となる見通し。事業収益については「ナグラザイム®」の売上が前期比横ばい見込みで変わらないが、新たに同社が保有する非臨床試験データについて海外の製薬企業から譲渡の申し入れがあり、この譲渡分が上乗せ要因となる。一方、営業損失についてはVasomuneとの急性呼吸器不全治療薬の共同開発に伴う契約一時金支払いの発生や、HGF遺伝子治療薬の国内承認申請にかかる費用の発生など、事業費用が期初計画よりも増加するため、通期では前期比で若干の改善にとどまる見通しとなっている。

なお、2019年12月期の研究開発費の水準については臨床試験の進捗状況にもよるが、現段階では2018年12月期の水準と大きく変わらない見通しだ。


資金調達により、開発パイプラインの拡充を進めていく方針
3. 財務状況と新株予約権発行について
2018年12月期第3四半期末の財務状況を見ると、総資産は前期末比2,149百万円増加の6,112百万円となった。主な増減要因を見ると、流動資産では新株予約権の行使が進んだことで現金及び預金が2,345百万円増加した一方、原材料の評価替及び廃棄に伴い原材料及び貯蔵品が196百万円減少した。固定資産では保有有価証券の売却及び評価額の下落に伴い投資有価証券が75百万円減少した一方で、東京支社の移転に伴い有形固定資産が48百万円、敷金及び保証金が5百万円それぞれ増加した。

負債合計は前期末比15百万円増加の357百万円となった。買掛金が28百万円減少した一方で、未払費用が41百万円、未払法人税等が16百万円増加した。また、純資産は同2,134百万円増加の5,755百万円となった。親会社株主に帰属する四半期純損失2,202百万円の計上により利益剰余金が減少したほか、保有有価証券の評価額下落に伴いその他有価証券評価差額金が116百万円減少したものの、新株予約権の行使に伴い資本金及び資本剰余金が合わせて4,639百万円増加したことにより吸収した。

なお、2018年10月に発行した第33回新株予約権（第三者割当て）の行使も順調に進んでおり、2018年10月以降11月末日まで2,410百万円を調達している。現在の株価水準で行使したとすると残り40億円強を調達できることになる。同社では今回の調達資金を、主に開発パイプライン拡充のための投資資金と、国内HGF遺伝子治療薬の製造販売承認後調査費用に充当していく計画になっている。開発パイプラインの拡充に関しては、今後4年間で4～5件の開発品目をパイプラインに取り込み、1件当たり8～10億円の資金を投下していく予定にしている。2018年7月に急性呼吸不全治療薬の共同開発契約を締結したカナダのVasomuneや、マイクロバイオーム事業の可能性を探索するため資本提携したイスラエルのMyBiotics Pharmaの案件も含まれている。

同社では、現在進めている開発プロジェクトにおいて、早期にライセンスアウトし資金回収を進めていく方針としているが、期間損失が続き財務面でも厳しい状況にあることから、2018年12月期第3四半期の決算短信において、継続企業の前提に関する注記を付している。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）



＜SF＞