クオールHD Research Memo（3）：期初予想どおりに推移し、前年同期比減収減益で着地

■業績の動向

1. 2019年3月期第2四半期決算の概要
クオールホールディングス<3034>の2019年3月期第2四半期（上期）の決算は、売上高69,025百万円（前年同期比3.3%減）、営業利益3,069百万円（同27.8%減）、経常利益3,171百万円（同26.1%減）親会社株主に帰属する四半期純利益1,975百万円（同18.2%減）と減収減益で着地した。

期初予想との比較では、売上高は0.8%（525百万円）期初予想を上回った。営業利益は期初予想に対して4.1%（131百万円）未達だったが経常利益はほぼ計画どおりの着地となり、全体として期初の計画どおりの順調な決算だったと評価できるだろう。なお、親会社株主に帰属する四半期純利益は保有株式の売却益を特別利益に計上したため、期初予想を9.8%（175百万円）上回った。

事業セグメント別内訳では、保険薬局事業、BPO事業ともに、おおむね計画どおりの進捗となった。保険薬局事業は減収減益となったが、これは2018年4月の薬価・調剤報酬改定の影響による。影響の度合いは当初想定したよりも軽微に抑制することができた。BPO事業は、中核事業のCSO事業において、契約社数ベースで業界最多の地位を維持し、受注も増加傾向をたどった。また、出版事業も好調に推移し、売上高は前年同期比増収を確保した。一方、利益面では費用が先行的に発生したことから前年同期比減益での着地となった。


薬価・調剤報酬改定の影響で減収減益。上期の新規出店はスローペースだったが処方箋単価の巻き返し等で売上・利益とも計画を上回る
2. 保険薬局事業の詳細動向
保険薬局事業の2019年3月期第2四半期は、売上高63,751百万円（前年同期比3.6%減）、営業利益2,850百万円（同27.0%減）と減収減益で着地した。

同社は処方箋応需売上高※を既存店、新店、及びM&A等の3つに分けて分析を開示している。既存店と新店は自社出店について出店期別に分類したもので、新店は当該期の期中出店の店舗を意味している。一方M&A等は文字どおりM&Aや事業譲受によって獲得した店舗を表している。これについては出店期別の内訳はなく、既存店と期中の新規獲得店舗が合同されている。

※保険薬局事業の売上高から売店の売上高等を控除したもので、同社においては狭義の調剤売上高と言える。処方箋単価と処方箋応需枚数の積で求められ、保険薬局事業の動向をより正確に分析できる。2019年3月期第2四半期決算の処方箋応需売上高は58,049百万円で、保険薬局事業売上高63,739百万円の91.1%を占めている。


2019年3月期第2四半期は、既存店売上高は前年同期比1.5%減となった。その内容は、改定影響による処方箋単価下落（前年同期比6.0%減）を処方箋応需枚数の増加（同4.8%増）で取り戻したという構図だ。新店（自社出店）については後述するように2019年3月期第2四半期は3店舗にとどまった。前年同期は16店だったため、売上高や処方箋応需枚数が大きく減少している。M&A店舗の売上高は前年同期比4.7%減の38,578百万円となっている。内訳は処方箋単価が前年同期比5.6%減、処方箋応需枚数が同1.0%増となっている。2019年3月期第2四半期のM&Aによる新規出店数が10店で、前年同期の9店とほぼ同数だったことを考えると、おおむね順調に推移した保険薬局事業の中で、M&A店舗における処方箋応需枚数の伸びは不満が残る部分だったものと弊社では推測している。

2019年3月期第2四半期の店舗異動については、13店舗を新規出店（M&A等を含む）し、11店舗を閉店（事業譲渡を含む）した結果、2店の純増となり期末店舗数は720店舗となった。新規出店13店の内訳は、自社によるオーガニック出店が3店舗、M&A等によるものが10店舗（子会社化9店舗、事業譲受1店舗）となっている。閉店11店舗の業態別内訳は、クオール店舗が10店舗、ローソン店舗が1店舗となっている。

同社は年間100店の新規出店（M&A等を含む）を1つの目途に掲げており、それとの比較では2019年3月期第2四半期中の13店舗という動きはスローな動きと映る。しかしながらこれはタイミングが結果的に9月末をまたいだ影響が大きく懸念する必要はない。第2四半期終了後から11月5日までの1ヶ月あまりの期間に20店舗（自社出店7店舗、M&A13店舗）がオープンしており、その後も新規出店が予定されている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　浅川裕之）



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