リソー教育 Research Memo（2）：個人別指導の質の高い教育サービスを目的に1985年に設立

■会社概要

1. 沿革
リソー教育<4714>は現取締役相談役の岩佐実次（いわさみつぐ）氏が、自身が経営に参画していた株式会社こどもぴあが教育機器の販売を重視する方針であったことを機に、こどもぴあから14教室を譲り受け、1985年7月に個人別指導の質の高い教育サービスを目的に株式会社日本教育公社を設立したことに始まる。

設立当初は理想教育研究所（略称：理想研）という教室名の集団指導でスタートし、1クラス6名、学力別クラス編成、100%正社員講師を基本として教室運営を行った。その後、1990年3月から同社独自の「完全個室の1対1の個人教授システム」を開発して提供を開始し、名称を「東京マンツーマンスクール」と改称した。これが後にTOMASへと名称変更（1997年に愛称として採用後、2000年に正式名称化）されて今日に至っている。

同社は教育サービスの多角化にも積極的で、1989年5月には名門会家庭教師センターを開設し、家庭教師部門に進出した。また2000年にはインターネットテレビ電話を活用したリアルタイム双方向完全個別指導を目的に、(株)日本エデュネットを設立した。さらには人格情操合宿教育を目的として(株)スクールツアーシップを設立（2002年）したほか、名門幼稚園・小学校の受験指導を目的に伸芽会を子会社化した（2003年）。

それぞれの事業は順調に業容を拡大したが、一方で技術革新や社会情勢の変化などに合わせて事業内容やグループ体制の見直しなどに着手し、2013年に英語スクール事業や人格情操合宿教育事業の分社化など大規模なグループ再編を行い、現在のグループ体制がほぼ完成した。

証券市場には、1998年に日本証券業協会に株式を店頭登録したのち、2001年の東京証券取引所市場第2部上場を経て2002年6月に同市場第1部に上場し、現在に至っている。


教育分野を事業ドメインとし、サービス業態に応じて5つのセグメントで事業を展開
2. 事業の概要
沿革の項で述べたように同社は学習塾事業から次第に事業領域を拡大し、現在は同社本体及び子会社8社の合計9社でグループを形成し事業を展開している。主要な事業会社は同社本体を含めた7社で、事業セグメントは業態によって5セグメントに分かれている。事業セグメントと事業会社の対応関係、及び事業の概要は以下のとおりだ。

基本的には各事業セグメントと主要なグループ会社は1対1の対応関係にある。また、会社名とサービスブランドが同じであることも多い。したがって同社の決算説明資料などでは、しばしば事業セグメントをグループ会社名あるいはサービスブランドに置き換えて説明している。1対1対応の例外は学習塾事業で、このセグメントは同社本体が運営する個別進学指導の「TOMAS」事業と、子会社の(株)インターTOMASが担当しているマンツーマン英語スクール（サービスブランド名は会社名と同じ「インター TOMAS」）事業の2つから成り立っている。その詳細な内訳は開示されていないが、現状ではインターTOMASの売上規模は年間5億円程度で、学習塾事業の大半はTOMAS事業によるものと弊社では推測している。

各事業の詳細は中長期成長戦略の項で詳述する。

事業セグメント別の売上高構成比は、以下のようになっている。2019年2月期第2四半期実績ベースでは、学習塾事業が全体の47%を占め、幼児教育事業と家庭教師派遣教育事業がそれぞれ19%、17%で続いている。学校内個別指導事業は今後の急拡大への期待が高まっているが2019年2月期まではまだ助走段階であり、売上高構成比は5%にとどまっている。

一方利益の構成比では、2019年2月期第2四半期においては幼児教育事業が52%と過半を占めている。これは幼稚園・小学校受験の受験が秋（東京都の場合は11月初頭が中心）であるため、幼児教育事業の業績が上期偏重であることが影響している。幼児教育事業を除く各事業は中学校～大学の受験指導がその内容だが、それらの受験シーズンは年明けの2月～3月であるため下期偏重の収益構造となっている。

詳細は後述するが、同社はそれぞれの事業において先行投資や利益率改善などに向けて様々な施策に取り組んできており、2020年2月期から全社的にその収穫期に入る見通しだ。したがって、来期からの数年間で売上高及び利益の構成比が現状から様変わりすることが予想され、その変化を注目していきたいと弊社では考えている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　浅川裕之）



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