リネットジャパングループ---18/9期は売上高が22.3%増、カンボジア事業が大きく伸長

リネットジャパングループ<3556>は14日、2018年9月期（17年10月～18年9月）の連結決算を発表した。
カンボジア事業の2018年7～9月の3ヵ月が、今期決算には取込めず2019年9月期にスライドしたため、その分を除いた2018年9月期の連結売上高は対前期比122.3%（8.28億円増）、経常利益103.5%（0.02億円増）となったが、3か月分を含んだ実質の売上高、連結利益ともに大幅な増収増益となった。

売上高は、今期主にカンボジア事業が大きく伸長し、カンボジア事業は対前年比514.1%（5.78億円増）、3ヵ月ズレ分（4.18億円）を含むと、対前期比841.7%（9.96億円増）と大幅な増収となった。リサイクル事業も、提携自治体数の増加などにより、対前期比252.4%（2.06億円増）と増収となった。リユース事業は、対前期比101.2%（0.43億円増）と堅調に推移した。

経常利益は、主にカンボジア事業が大きく伸長し、対前年比363.3%（0.56億円増）、3か月ズレ分（0.56億円）を含むと、対前期比626.8%（1.12億円増）と大幅な増益となった。リユース事業も対前期比113.0％（0.33億円増）と堅調な増益を確保した。リサイクル事業は、ブランディング費用等の一時コスト負担により対前期比0.04億円減と微減と
なった。

カンボジア事業は、社会貢献活動の一環としてカンボジア国内の農業支援を行うために日本でのリユース事業のノウハウを活かし、2012年に日本国内にある中古の農機具をカンボジアで活用させる事業をJICAとともに始めたものがきっかけで、既にカンボジアで5年以上経過している事業でありこの2018年度に具現化され大きく伸長している。現在では、自動車販売事業、リース事業、マイクロファイナンス事業、人材送出し事業の４つの事業を展開し、カンボジア貧困増の自立支援や成長支援、カンボジア国内の就労支援、カンボジア人の技能実習生の送出しを日本向けに行い日本国内の人手不足問題への解決策への一助とするなど、人材育成を中心にカンボジア政府、日本政府、JICAとも共同し、カンボジア国内における国際協力活動にも参画している。カンボジア事業が現在の成長事業の新たな柱と位置付けており、今後更なる強化を図っているところ。

ネットリサイクル事業は、2020年東京オリンピック・パラリンピックにおける入賞メダルを小型家電リサイクル由来の金・銀・銅で製作する「都市鉱山からつくる！みんなのメダルプロジェクト」が同競技大会組織委員会にて推進されることが正式決定し、今後、小型家電リサイクル市場が活性化される見通しにある。2017年2月1日、同競技大会組織委員会にて、一般財団法人 日本環境衛生センターが、小型家電リサイクル法の制度を活用し、全国の自治体等を通じて回収活動を行う事業協力者（代表者）として採択され、2017年2月2日には、環境省より、日本環境衛生センターの下で取り組みを推進する主要協力会社3社が公表され、うち1社に選ばれている。

ネットリユース事業は、インセンティブの強化や既存客のニーズを反映したサービスサイトの改善によるリピート率の向上、自社サイトを中心として、Amazon、ヤフーショッピング、楽天市場等販売チャネルの多様化を図ることで、新たな顧客獲得に繋げた。また、買取繁忙期における広告宣伝費を中心とした商材獲得コストの適正投入、粗利率等価格管理面の安定維持、セット品やホビー品等高収益商材の取扱い強化等の施策を通じて、着実な成長を実現することで、インターネットを活用したリユース品の取扱い企業として業界内では高いプレゼンスを築いている。

2019年9月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比54.9%増の70.28億円、営業利益が2.82億円、経常利益は同727.3%増の4.04億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同927.8%増の2.45億円を見込んでいる。



＜SF＞