明光ネット Research Memo（9）：増配記録は一旦途絶えるものの、今後も株主還元は積極的に行っていく方針

■株主還元策

明光ネットワークジャパン<4668>は1997年4月のJASDAQ上場以降、連続増配を続けてきたが、2019年8月期は前期比12円減配の30.0円（配当性向78.1%）と初の減配とすることを発表した。主力の明光義塾事業の厳しい収益環境が続くなかで、今後の成長を見据えた投資を行っていくためには、期間利益を超えた額の配当を継続することは株主にとっても好ましくないと判断したためだ。ただ、配当性向の水準として80%を目安としていく方針のため、2019年8月期以降、増益基調が続けば、増配が期待できることになる。

また、株主優待制度については従来と同様で、8月末の株主に対して保有株数、継続保有期間に応じて1,000～5,000円相当のQUOカードを贈呈する。100株保有で保有期間が3年未満の株主は1,000円相当となるが、3年間継続保有すれば3,000円相当となる。株主優待も含めた単元当たりの投資利回りは、現在の株価水準（10月19日時点で1,001円）で4～6%の水準となる。また、資本政策については自己資本の充実を図るとともに、株価水準や財務状況などを勘案しながら柔軟かつ機動的に自己株式の取得も検討していく方針に変わりない。


■情報セキュリティ対策

同社は学習塾を運営するとともに、独自のFCシステムに基づき加盟社と契約を締結し、継続的な教室運営指導を行っている。教室運営の過程において、生徒、保護者及び講師等の個人情報を入手するが、これら個人情報の管理については「個人情報保護規定」に則り、「リスク管理委員会」による情報漏えい未然防止策の検討、施策の運用状況等の検証を行い、個人情報保護対策に努めている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）



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