日本再生可能エネ Research Memo（3）：成長が見込まれる再生可能エネルギー発電

■日本再生可能エネルギーインフラ投資法人<9283>の再生可能エネルギー発電の見通し

1. 再生可能エネルギーの主力電源化
2018年7月3日、第5次エネルギー基本計画が閣議決定された。この第5次基本計画は、太陽光などの再生可能エネルギーを「経済的に自立し脱炭素化した主力電源」とする方針を掲げている。

2. 再生可能エネルギーの展望
2015年7月16日、経済産業省は、実現可能な将来のエネルギー需給構造のあるべき姿として「長期エネルギー需給見通し」（エネルギーミックス）を策定した。エネルギーミックスは、再生可能エネルギーの最大限の導入拡大を掲げ、2030年度における電源構成において22％から24%程度（水力を含む）を占めることを見込んでいる。また、2030年度における太陽光と風力の電源構成比の見込値は、それぞれ7.0％程度、1.7％程度とされており、2017年9月現在の導入量（運転開始済の設備容量）に比べると、太陽光で約1.5倍、風力で約2.9倍まで拡大することが見込まれている。第5次基本計画も、2030年のエネルギーミックスの確実な実現を目指す方針を改めて明確にしている。ただ、世界の潮流を見ると、わが国でも安心・安全な再生可能エネルギーへのシフトが政府の計画以上のペースで進むことも予想される。

3. FIT制度に基づく20年間にわたる固定価格での買取り
「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」（FIT制度）とは、再生可能エネルギーの普及を図るため、一定の電気事業者（企業や家庭などに電力供給を行う電力会社）に対して、認定を受けた再生可能エネルギー発電設備を用いて発電された再生可能エネルギー電気を固定の調達価格で、20年間を通じて買い取ることを義務付ける制度である。これにより、発電事業者は安定的かつ継続的な売電収入を見込むことができ、再生可能エネルギー発電設備の高い建設コストの回収見通しが立ちやすくなったとされる。

FIT制度における太陽光発電設備を用いて発電された電気の調達価格は年々引き下げられているが、経済産業省では事業者からの買取価格（1キロワット時当たり）を2018年度の18円から2022～2024年度には8円程度に引き下げる方針であると伝えられる。このような調達価格は、技術革新や市場競争に伴う建設コスト及び運転・維持管理コストの低下の見込みを反映して設定される側面もあるため、調達価格の減少分に比例して発電事業者の利益が損なわれるものではないと考えられる。

ただ、同投資法人のスポンサーであるリニューアブル・ジャパンでは認定取得済（買取価格決定済）で未着工・未稼働の太陽光発電設備が大半を占めていることから、将来の電力買取価格低下の影響を受けないことは大きな強みであろう。また同投資法人は、同スポンサーが開発中の太陽光発電所を優先的に買い取る権利を有している。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　国重 希）



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