電算システム Research Memo（10）：着実な増配が継続。2018年12月期も前期比1円増配の26円配を予想

■株主還元

電算システム<3630>は株主還元を経営の最重要課題の1つとして掲げ、主として配当による株主還元を行っている。配当政策においては公約配当性向などの定めはなく、収益動向や投資計画、財務状況などを総合的に判断するとしている。過去の推移からは配当性向30%が目安となっていることがみてとれる。

同社の配当の歴史を振り返ると、ほぼ毎年着実に配当を引き上げてきていることがわかる。ここ10年では2009年12月期の前期比1円減配と、2013年12月期の前期比据え置きの2回を除いては、毎年増配を実施している。同社の株主重視の姿勢が如実に表れていると言える。同時に、それを可能とするだけの安定的な業績成長を実現してきていることの表れでもある。

2018年12月期について同社は前期比1円増配の26円の配当予想を公表している。予想1株当たり当期純利益86.2円に基づく配当性向は30.2%と、同社が目安とする30%を上回っている。業績見通しの項で述べたように、2018年12月期通期の業績は予想を上回って着地する可能性がある。

同社はまた、株主優待制度を設定している。同社の1単元（100株）以上の株式を1年以上継続保有している12月末時点の株主に対し、3,000円相当の岐阜県内の特産品を贈呈するというものだ。6種類の特産品から選択が可能となっており、個人投資家から好評を得ている。


■情報セキュリティ
情報サービス事業者として複数の認定を取得し万全の体制で臨む
同社は情報サービス事業者であり、情報セキュリティに対しては高い技術と意識を持って臨んでいる。BPO事業や収納代行サービスの各事業において顧客の個人情報を数多く取り扱っているため、それへのサイバー攻撃や情報漏洩に対する対策は幾重にも張り巡らされている状況だ。セキュリティの観点からその詳細は明らかにできないが、プライバシーマークや、ISMS※を取得し、それに準じた体制を確立している。また、2018年度には、クレジットカードのセキュリティ基準であるPCI DSSの認定を取得した（詳細は前述）。

※ISMS（Information Security Management System）は、情報資産を様々な脅威から守り、リスクを軽減させるための総合的な情報セキュリティ・マネジメントシステム。ISMSには国際・国内規格（ISO/IEC27001/JIS Q 27001）があり、この基準を満たし、認証を取得することを一般的に「ISMS取得」と呼んでいる。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　浅川裕之）



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