ＫＬａｂ Research Memo（8）：自己株式の取得を重視した株主還元方針

■株主還元

KLab <3656>は、今後の事業展開や企業体質の一層の強化に向けて内部留保に努めるため、これまで配当を実施してこなかったが、2017年12月期は経営成績が過去最高を更新したため、2017年12月末基準の株主向けに特別配当9円を実施した。ただ、今後の株主還元については、配当よりも自己株式の取得を積極的に検討する方針を打ち出しており、2018年12月期については現時点で配当の予定はない。一方、自己株式の取得については350,000株（500百万円）を上限とする取得を2018年3月28日に決議すると、４月23日～24日において261,100株（499百万円）の自己株式を取得（終了）している。

同社の株主還元の考え方は、積極的な事業投資を優先すべきフェーズにある同社にとって、固定されたタイミングで固定的な現金支出を伴う配当よりも、実施するタイミングや金額を同社が柔軟に定めることができる自己株式の取得のほうが適している上、株主にとっても1株当たり株主価値の向上や株式市場における需給バランスの改善を図ったほうが、結果としてメリットが大きいとの判断に基づくものである。また、株主還元の規模については、事業拡大のための投資余力や財務的安全性とのバランスを考慮しながら決定する方針としている。

弊社でも、海外展開を含めて成長に向けた投資機会が豊富にあることに加え、自社IPの創出やマルチメディア展開など、新たな事業投資を通じて収益基盤をさらに強化すべき段階にあることから、できるだけ機動性のある投資余力を確保しておくことが戦略的に重要であると認識しており、同社の考え方には合理性があるものと評価している。

また、中長期にわたり保有してもらえる株主を増やすことを目的として、株主優待制度を導入している。2018年以降の毎年12月末時点株主に対しては、同社人気タイトルをデザインしたオリジナルQUOカードを、保有株式数／保有期間に応じて２枚から5枚進呈する内容である。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田　郁夫）



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