グリムス Research Memo（4）：2018年3月期は増収増益決算、売上高営業利益率も上昇傾向

■業績動向

1. 2018年3月期の業績概要
グリムス<3150>の2018年3月期の連結業績は、売上高8,980百万円（前期比26.3%増）、営業利益1,018百万円（同35.5%増）、経常利益1,100百万円（同37.1%増）、親会社株主に帰属する当期純利益703百万円（同39.0%増）となった。売上高は会社設立以来13期連続の増収、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は3期連続の過去最高益の更新を達成している。おおむね2018年2月23日発表の修正計画に沿った数字であったが、営業利益は期初予想の830百万円を22.7%も上回って着地し、売上高営業利益率は前期の10.6%から11.3%に上昇した。当初は赤字を見込んでいた小売事業が黒字を計上した影響が大きかった。

セグメント別で見ると、エネルギーコストソリューション事業が業務用エアコン・冷凍機・コンプレッサーなどの各種省エネ設備のセット販売やクロスセル、電力料金の削減を目的とした電力の取次手数料が好調に推移した。その結果、売上高が4,037百万円（前期比20.0%増）、全社費用控除前の営業利益は1,223百万円（同27.9%増）となった。売上高営業利益率も前期の28.4%から30.7%に上昇した。

スマートハウスプロジェクト事業は、ハウスメーカーとの提携販売やVPPの活用といった多様な販売手法を積極的に推進したことで、提携販売は好調に推移し、塗装・リフォームなど外注工事も堅調に推移したが、売電価格の低下等の要因により、住宅用太陽光発電システム・蓄電池に関連する売上は減少した。メガソーラー2基を中心とする太陽光発電所による売電収益は、ストック収益として安定的な収益基盤となっている。その結果、売上高は3,533百万円（前期比4.0%減）、営業利益も220百万円（同6.0％減）にとどまった。売上高営業利益率も前期の6.4%から6.2%に低下した。

2018年3月期よりエネルギーコストソリューション事業から分離された小売電気事業については、負荷率（最大電力に対する平均電力の比率）が低く電力料金の削減余地が高いエネルギーコストソリューション事業の既存顧客を主な対象として電力の小売を推進し、約80%といった高い成約率をもとに順調に収益を伸ばしている。また、電力の調達コストも安定的に推移していることで、順調に利益を拡大している。その結果、売上高は1,388百万円（前期は3百万円）、営業利益は36百万円（同51百万円の損失）となり、売上高営業利益率は2.6%であった。

なお、インキュベーション事業については、2017年10月１日付で(株)グリムスベンチャーズの全株式を譲渡したことにより、2017年10月以降、業務活動を行っておらず、2018年3月末をもって廃止した。同事業の売上高は20百万円（前期比67.1%減）、セグメント損失は9百万円（前期は13百万円の利益）となったが、業績面への影響は軽微であった。


高い収益性とともに健全性を確保
2. 財務状況及びキャッシュ・フローの状況
2018年3月期末の財務状況は、現金及び預金が前期末比376百万円、売掛金が同527百万円増加したことなどから、流動資産は同961百万円増加した。また機械及び装置が同58百万円減少したことなどから、固定資産は同81百万円減少した。以上から資産合計は同880百万円増の6,243百万円となった。

負債合計では買掛金の前期末比264百万円増加などから、流動負債が同615百万円増加した一方、長期借入金が278百万円減少したことなどから固定負債は同283百万円減少した。この結果、負債合計は同331百万円増の2,763百万円になった。

純資産合計は前期末比548百万円増の3,479百万円であった。これは親会社株主に帰属する当期純利益により703百万円増加したことが主因である。

2018年3月期末の自己資本比率は前期の54.4%から55.6%に上昇し、財務の健全性は高い。ROEも18.8%から22.0%に上昇し、収益性も向上している。日本取引所グループ<8697>の上場会社連結決算短信集計による3月決算上場会社の自己資本比率30.46%、ROE 10.25%を大きく上回っている。

2018年3月期末の現金及び現金同等物の期末残高は、3,495百万円となり、前期末に比べ376百万円増加した。

2018年3月期のキャッシュ・フローを見ると、営業活動により得られた資金は830百万円となった。税金等調整前当期純利益1,076百万円、仕入債務の増加264百万円などが増加要因となったものの、売上債権の増加531百万円、法人税等の支払額271百万円などが減少要因となった。

投資活動により支出した資金は63百万円になった。有形固定資産の取得51百万円による資金の減少が主因である。

財務活動により支出した資金は390百万円となった。これは、長期借入れによる200百万円等の増加があったものの、長期借入れの返済436百万円と配当金の支払額154百万円などによる減少があったことによる。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　国重 希）



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