品川リフラ Research Memo（8）：2018年3月期は、増配と自己株式取得により総還元性向を高める

■株主還元策

品川リフラクトリーズ<5351>は、株主への安定した配当を確保しつつ将来に増配を心がけ、併せて企業体質の強化のため内部留保の充実を図ることを利益配分の基本方針としている。配当性向は、20%が目安とされている。

2017年10月1日を効力発生日として普通株式10株を1株の割合で株式併合を行った。それを踏まえて、2018年3月期の1株当たり配当金は、当初年70円と実質横ばいを計画していた。2018年3月期の利益が予想以上となったことから、期末配当金を当初計画の35円から45円に増額し、年80円配当とした。また、期中に総額300百万円の自己株式の取得を行ったことから、2017年3月期連結ベースの総還元性向は18.3%から26.6%へ上昇した。

2019年3月期の年間配当金は、1株当たり80円を予想している。予想配当性向は、16.7%となる。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　瀬川　健）



＜SF＞