ダイナムジャパンHD Research Memo（7）：射幸性の規制などで業界環境が厳しさを増すなか、増収減益に

■業績動向

1. 2017年3月期決算の概要
ダイナムジャパンホールディングス<06889/HK>の2017年3月期は、営業収入156,869百万円（前期比0.6%増）、営業利益15,899百万円（同12.5%減）、親会社の所有者に帰属する当期利益9,360百万円（同11.2%減）と、増収・営業減益で着地した。EBITDAは28,469百万円で同6.6%減となった。

営業収入は前期比0.6%増の156,869百万円にとどまった。詳細は後述するが、パチンコ業界は市場の長期縮小トレンドが続いているなかで、2017年3月期は射幸性について規制が強化され、業界全体の収益性が一段と低下した。同社自身は相対的にその影響は軽微だったとみられるものの、業界全体の吹く逆風を避けきれず決算に影響が出た形だ。

同社は2015年11月に夢コーポレーションをグループ化したため、2016年3月期は夢コーポレーションの業績が下半期に5ヶ月分連結されていた。それに対して2017年3月期は12ヶ月のフル連結となり、夢コーポレーションの7ヶ月分（7,087百万円）営業収入が押し上げられたことになる。これを除くと実質的には前期比3.9%の減収だったことになる。

2017年3月期は、新規出店5店に対し1店舗を閉鎖したため4店舗の純増となり、期末の店舗数は446店となった。厳しい業界環境の中で同社は店舗投資よりも既存店の売上高の上昇を目指す施策に注力した。具体的には、個々の店舗の特性（立地や顧客層の違い）を活かして、個店ベースで工夫して集客を目指す“地域フォーカス”営業に取り組んだ。これは夏場頃から次第に効果が見え始め、KPI（重要経営評価指標）の1つである遊技台稼働数において、前年同期比プラス転換あるいは業界参考値との差が拡大につながった。この点は2018年3月期以降に向けての明るい材料と言える。

利益面では、ローコストオペレーションの徹底により、営業費用の2大費目である人件費と機械費について削減を図った。しかしながらその他の収支も含めた費用の総額は夢コーポレーションのフル連結化により前期比2.3%増加し、営業利益は同12.5%減の15,899百万円にとどまった。

EBITDA（営業利益+減価償却費+金融収益）は28,469百万円となった。前期比6.6%の減少ではあったが依然として300億円近い水準にあり、新規出店が5店舗程度の状況では、資金的には非常に余裕がある状況にある。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　浅川　裕之）



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