アジア投資 Research Memo（8）：メガソーラー売却の一巡により減収減益となるが、4期連続の最終黒字を見込む

■業績見通し

日本アジア投資<8518>は、業績予想（ファンド連結基準）について、株式市場等の変動要因による影響が極めて大きく、合理的な業績予想が困難である事業特性であることから公表を行っていない。ただ、2019年3月期については、ある一定の前提を元に策定した「従来連結基準による見込値」を参考情報として開示している。

同社の「従来連結基準による見込値」によれば、営業収益を前期比36.2%減の3,450百万円、営業利益を同31.2%減の700百万円、経常利益を同42.4%減の550百万円、親会社株主に帰属する当期純利益を同46.2%減の470百万円と減収減益ながら4 期連続の最終黒字を見込んでいる。

減収減益となるのは、2018年3月期業績に大きく貢献したメガソーラープロジェクトの売却が一巡するためである。すなわち、中期経営計画に示すとおり、プロジェクト資産は積み上げ優先（限定的な売却のみ）で取り組む一方、PE資産の売却※により4期連続の黒字を達成する前提である。

※主に、国内の新規上場と、中華圏の未上場株式の売却を予定。


弊社でも、前提条件に合理性があることから、同社の見込値の達成は十分に可能であると判断している。最大の注目点は、ファンド設立の動きに加えて、プロジェクト投資資産をいかに積み上げ、投資残高の縮小傾向に歯止めをかけていくのかにある。また、メガソーラー以外の再生可能エネルギー投資や、その他のプロジェクト投資事業（スマートアグリやヘルスケア）への具体的な取り組みやポテンシャルの大きさについてもフォローしていきたい。


■株主還元
2009年3月期以降、配当実績はない。安定収益の底上げにより、将来的な復配の可能性に期待
同社は、業績の悪化に伴う累積損失を計上していることから、2009年3月期以降、配当の実績はない。今後も有利子負債の削減による財務体質の改善と安定収益の拡大に向けた投資に取り組む方針であることから、しばらくは配当という形での株主還元は見送られる可能性が高いとみている。ただ、新中期経営計画に従い、プロジェクト投資事業による安定収益の底上げが図られることで将来的には復配はもちろん、安定的な配当が可能となるものと期待できる。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田　郁夫）


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