アジア投資 Research Memo（2）：日本とアジアにまたがる独立系の総合投資会社

■会社概要

1. 事業概要
日本アジア投資<8518>は、日本とアジアにまたがる独立系の総合投資会社として、PE投資事業のほか、再生可能エネルギーなどプロジェクト投資事業も手掛けている。豊富な投資経験とブランド、ネットワーク、人材、事業パートナーなどの事業基盤を生かしながら、革新的な技術やビジネスモデルを持ち、高い成長力を有するベンチャー企業及び中堅・中小企業等への投資や成長支援を通じて、日本とアジアの両地域における産業活性化や経済連携の拡大などに貢献をしてきた。

同社グループは、自己資金（自己勘定）による投資のほか、機関投資家等の出資者からの出資及び同社グループ自身の出資により組成される「投資事業組合（ファンド）」からの投資を行っている。同社グループが管理運用等を行っているファンド運用残高は19,150百万円（12ファンド）、同社グループの自己資金及び運用ファンドによる投資残高は13,981百万円の規模となっている（2018 年3月末現在）。

事業セグメントは投資事業の単一であるが、業務別には、「投資事業組合等管理業務」「投資業務」「その他」の3つに区分している。営業総利益の構成比率は、投資事業組合等管理業務（運営報酬）が15.6%、投資業務（投資損益等）が78.5%となっている（2018年3月期実績）。

業務別の概要は以下のとおりである。

(1) 投資事業組合等管理業務
同社グループが組成した投資事業組合（ファンド）の管理運用等により運営報酬を受領している。運営報酬には、経常的な管理・運営に対する管理報酬のほか、ファンドの運用成果（パフォーマンス）に応じて受領する成功報酬の2種類がある。2018年3月期末のファンド運用残高は12ファンドで19,150百万円（うち同社グループ出資額5,687百万円）となっている。ただ、VC業界を取り巻く環境が変化するなかで、新たなファンド設立には苦戦しており、ファンド運用残高は既存ファンドの満期到来等により年々縮小傾向にある。

(2) 投資業務
日本及びアジア（特に中華圏）における成長企業等に対して、自己勘定及び同社グループが管理運営するファンドからの投資（PE投資）を行うとともに、投資先企業に対しては、同社が持つ様々なリソースやネットワークを活用し、投資先企業と一体となって事業拡大に取り組み、キャピタルゲイン（投資差益）の獲得を目指している。なお、各投資先企業が事業を拡大し利益が計上された場合でも、同社の業績に直接的な影響を与えることはなく、投資先企業の株式売却時にキャピタルゲインとなって初めて影響を与える点に注意が必要である。

PE投資事業は、ファンド運用残高の縮小に伴って投資残高も減少傾向にあるが、近年においては、メガソーラープロジェクトによる売電収益を含め、安定収益の獲得を目指した投資が拡大している。2018 年3月末の投資残高は合計13,981百万円（154社）である。

地域別の投資残高は、日本が55.9%、中華圏（中国、香港、台湾）が42.3% である。業種別では、プライベートエクイティでは、注力する「QOL（Quality of Life）関連」※のほか、「IT・インターネット関連」「機械・精密機器関連」「サービス関連」「その他」と多岐にわたっている。加えて、「再生可能エネルギープロジェクト」の投資残高も、事業拡大に伴い増加している。

※「バイオテクノロジー・創薬・医薬品」「医療機器・医療関連サービス」「環境関連機器・環境関連サービス」「その他QOL 関連」によって構成されている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田　郁夫）


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