Ｊストリーム Research Memo（7）：利益が伸びていないように見えるのは先行投資のため、実態は順調

■業績動向

1. ヒストリカルな収益動向
Jストリーム<4308>は、2000年代にインターネットの技術進歩や利用増加などによる動画ニーズの高まりを背景としたオーガニックな成長に加え、M&Aや提携によって業容を拡大していった。その最中の2008年に、当時の同社としては大型M&Aと言える(株)インデックスネクスト（後の(株)アップアローズ）を子会社化した。しかし、子会社化直後に起きたリーマンショックによりインデックスネクスト時代の大型案件が解消したことに加え、顧客企業の再編による影響から赤字に陥るなど、アップアローズは業績低迷を続けた。この影響で同社も、2010年3月期には連結業績が赤字に転落している。しかし、2012年3月期には利益面で最悪期を脱し、2014年3月期に「J-Stream Equipmedia」のヒットやWeb講演会の増加などにより、再び増収トレンドへと転じた。2016年3月期以降も売上高は伸び続けたが、利益は横ばいにとどまっている。これは、事業戦略の項で述べたように、人員増強や動画広告参入など新しい時代への戦略的対応と業容拡大のための先行投資などが要因であり、実態は順調と言える。このため、2020年3月期以降は、外部環境好調の継続に加え先行投資一巡も見込まれるため、利益収穫期入りが期待されている。


医薬業界向けライブ配信の好調が好業績をけん引
2. 2018年3月期の業績動向
2018年3月期は、売上高6,101百万円（前期比10.5 %増）、営業利益357百万円（同7.1%増）、経常利益368百万円（同6.1%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は287百万円（同39.5%増）となった。期初における同社予想（売上高6,100百万円、営業利益350百万円）をやや上回る着地である。なお、2017年3月期末に解散したアップアローズの清算に伴って繰越欠損金を引き継いだため、税金費用が減少し親会社株主に帰属する当期純利益を押し上げた。また、2017年8月に(株)イノコスの株式の90.0%を取得している。

4Kテレビの普及やVR、AI（人工知能）、IoT関連の新たなサービスが登場するなど、インターネットや映像関連の市場の成長性に注目が集まっている。そうした市場で同社は、主力サービスの「J-Stream Equipmedia」や「J-Stream CDNext」、ライブ配信などのサービス提供に注力する一方、EVCやOTTといった市場・事業戦略に沿って、コンテンツ配信や企業内情報共有のための動画利用、動画広告などの市場の深掘りに向けて先行投資を進めている。設備投資についても、主力の配信サービスの開発・改善のための投資を充実させたほか、使用期間の長い配信インフラ機器の増強・更新投資も進めた。

このため、販売面においては、医薬系中心にライブ配信や付随するコンテンツ制作などの需要が堅調に推移、医薬以外の業界でも受注はおおむね安定して推移した。Web関連の制作は前期並みの推移となったが、映像制作は特に子会社クロスコで前期を下回った。費用面においては、開発・運用体制の強化やライブ配信の案件増への対応、制作系子会社における減員への対応などにより外注費が増加、企画・開発など同社内において優秀な人員を確保、体制強化を進めたことにより労務費も増加した。なお、販管費については、設立20周年に伴うブランディングや西日本営業所の移転、社内システムや人材採用関連の支出が増加したが、全体では微増に留めることができた。

事業別では、配信事業が売上高3,455百万円（前期比12.6%増）、調整前営業利益1,092百万円（同9.4%増）となった。医薬系企業によるオンライン講演会など、情報提供に関連するライブ配信案件の受注が大きく伸びた。また、報道関連で大容量情報配信の案件があり、ネットワーク売上の増加につながった。なお、「J-Stream Equipmedia」の累計導入アカウント数が2018年2月に1,500件を達成したことは先に述べたが、サービス開始以降1,000件達成に46ヶ月かかったものが、その19ヶ月後には1,500件を達成、販売のスピードを加速させている。

制作・システム開発事業は、子会社を含め軟調だったため、売上高2,297百万円（前期比0.9%減）、調整前営業利益76百万円（同10.5%減）となった。しかし、Web制作関連でスポーツ関連情報サイトの開発や医薬企業向けオウンドメディアの構築、企業の海外販売向けサイトの構築などを進め、販売促進やライブスタジオ構築など映像関連の実績も積み上げた。また、システム開発関連ではTV局によるVOD配信関連の開発を追加的に実施した。その他の事業は、売上高348百万円（前期比160.7%増）、調整前営業損失50百万円（前期は47百万円の損失）となった。広告市場においてインストリーム広告からアウトストリーム広告※へと関心がシフトしたため、動画広告関連の売上が伸び悩んだが、2017年8月に子会社化したイノコスの売上げが新たに加わった。

※アウトストリーム広告：SNSの広告枠などに配信される動画広告。


ちなみに、業種別で、医療・製薬向けの売上高構成比が30%を超えてきた。医薬品メーカーのマーケティングが、従来の高コストと言われるMR（Medical Representative）からWeb講演会などへとシフトしつつあることが要因と考えられる。そのほか、メディアやポータルを含むITサービスの伸びも、コンテンツ配信の増加とともに高くなった。用途別では、業種別の動向を反映し、Web講演会など販促やコンテンツ配信の番組/放送局、エンターテインメントが好調である。最近の取り組みとしては、TOKYO MXから地上波同時配信基盤ソフトウェアを取得することで基本合意した。同社の配信技術（CDN、DRMなど各種制御技術）と組み合わせ、地上波放送のインターネット同時配信サービスを、国内の放送局各社に展開する方針である。また、ソフマップのeスポーツ用スタジオ「eSports Studio AKIBA」で行われる試合の様子を、新設する専用サイトでライブ配信するサービスを開始した。ライブ映像を楽しみながら、選手が使用するグッズなどをリアルタイムに購入できる環境も提供した。ほかにも、スポーツイベントの動画配信やVR動画配信事業での企業コラボなど多岐にわたって積極的に事業を推進している。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光）



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