キリン堂ＨＤ Research Memo（4）：既存店売上高の増収と新店寄与で10年ぶりの高い増収率

■業績動向

1. 2018年2月期決算の概要
キリン堂ホールディングス<3194>の2018年2月期決算は、売上高126,666百万円（前期比8.8%増）、営業利益1,937百万円（同49.2%増）、経常利益2,604百万円（同41.9%増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,291百万円（同103.4%増）と大幅増収増益で着地した。

同社は第2四半期決算発表直前の2017年10月に通期見通しを上方修正したが、最終的にその修正予想を大きく上回り、経常利益と当期利益（親会社株主に帰属する当期純利益）は過去最高となった。2018年2月期は同社の第2次中期経営計画（2018年2月期−2020年2月期）の初年度に当たるが、上々の滑り出しだったと言える好決算であったと弊社では評価している。

売上高は前期比8.8%増収と、2017年2月期の増収率3.1%から大きく伸長した。このうち主力事業である小売事業セグメントの売上高は前期比8.9%増収の124,564百万円となった。小売事業の堅調な増収は、新規出店分の寄与と既存店売上高の2つの要素がいずれもプラスで貢献したためだ。

一方利益面では、売上総利益率は26.3%で前期の26.6%から0.3%ポイント低下した。しかしながら、売上高販管費率が前期の25.5%から24.8%に0.7%ポイント低下したため、営業利益率は1.5%ポイントと、前期の1.1%ポイントから0.4%ポイント改善した。

売上総利益率の低下は、粗利益率の高い健康食品が前期比1.3%の減収となる一方、粗利益率が相対的に低い商材である育児用品が13.0%増となるなど、いわゆるプロダクトミクスの悪化が主因だと弊社では分析している。健康食品については、一部の事業者がダイエット食品の販売において景品表示法違反の指摘を受けたことなどの影響を受けたものとみられる。

販管費については、人件費や施設費、販売費が前期比増加し、販管費総額は前期比5.7%増の31,384百万円となった。しかしながら売上高の増収率が8.8%と販管費の増加率を大きく上回ったことで、売上高比率は前述のように24.8%へと低下し、営業利益の上昇につながった。

好調な2018年2月期決算ではあったが、同社自身はこの結果に決して満足はしていない。主力の小売事業セグメントは売上高こそ前期比8.9%増となったものの、セグメント営業利益は前期比1.3%（29百万円）の増益にとどまり、結果的に全社ベースの前期比638百万円の増益は、その他事業セグメントの営業利益黒転（前期比254百万円増）とニッショードラッグ子会社化に伴うのれん代の消滅の影響（営業利益調整額における354百万円の改善に含まれる）に助けられたものと理解しているためだ。

弊社では、同社のそうした慎重なスタンスは、保守的で好ましいと考えるが、2018年2月期決算は素直にポジティブと評価して良いと考えている。小売事業の利益が伸びなかった要因は、新規出店が売上高とともに費用増加も招いたことが直接の原因だ。こうした構図は小売事業においてはある程度不可避なことであり、それを既存店売上高の増加で吸収できるかが重要だと考えている。今期の同社はそれを達成した。また、既存店売上高の伸長をもたらした同社の各種施策が、2019年2月期以降の既存店売上高の増収継続につながると自信が持てるような内容だった点もポジティブに評価できるポイントだと考えている。


客数、客単価ともプラスとなり、既存店売上高は安定的にプラス圏で推移
2. 既存店売上高の動向
2018年2月期の既存店売上高は前期比3.2%増で着地した。2017年2月期は同0.1%増にとどまったことと比較すると、非常に大きな改善と言える。月次推移を見ると、2018年2月期は最後の2018年2月を除いて前期比プラスを確保した。2017年2月期においては前期比マイナスとなった月が5ヶ月間あったことと比較すると、極めて安定的な推移だったと言える。

既存店売上高増加の内訳は、客数が前期比0.4%増（2017年2月期は前期比1.0%の減少）、客単価が同2.8%増（同1.2%の増加）となり、客数、単価のいずれもが前期比で改善を示した。

同社は第2次中期経営計画の重点課題の1つとして“既存店の活性化”を掲げて取り組んでいる。2018年2月期は、店舗の改装を期初計画どおり35店舗で実施したほか、ポイントカード会員の拡大並びにアクティブ会員に的を絞ったより実効性の高い販促活動、未病対策の提案強化などに取り組んだ。これらが奏功し、既存店売上高の全般的な改善につながった。


期初の出店計画を着実に達成。M&Aによる店舗取得も合わせて、前期末比15店舗の純増
3. 店舗異動の状況
同社は2018年2月期においては21店を新規に出店（計画では20店）し、6店をM&Aにより獲得（計画はゼロ）した。一方で不採算店舗を12店閉鎖（計画では10店）したため、15店の純増となり、期末店舗数は359店となった。

業態別では、ドラッグストアは計画よりも1店多い17店を出店し、計画よりも2店多い12店を閉鎖した。調剤薬局は計画通り4店出店し、6店をM&Aで獲得したため、10店の純増となった（退店はゼロ）。FCは前期末から変化はない。

同社が注力する処方せん取扱店舗（ドラッグストアの内調剤併設店と調剤薬局）の数は2018年2月末で78店となり、1年前から16店増加した。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　浅川　裕之）



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