窪田製薬HD Research Memo（6）：3年分の事業活動資金は手元キャッシュ等で充当可能

■業績動向

3. 財務状況と経営指標
2017年12月期末の総資産は前期末比3,776百万円減少の13,396百万円となった。主に研究開発投資に伴ったその他金融資産が減少したことが主因となっている。負債合計は前期末比218百万円減少の429百万円となった。ドライ型加齢黄斑変性の臨床試験終了に伴い未払債務が114百万円減少したほか、三角合併手続き完了に伴い未払報酬が59百万円減少した。資本合計は前期末比3,557百万円減少の12,966百万円となった。主に親会社の所有者に帰属する当期損失3,444百万円の計上と円高の影響による米子会社の換算差額によるものとなっている。

窪田製薬ホールディングス<4596>の業績はまだ開発ステージで研究開発費が先行することから、当面は損失が続く見通しであるが、手元キャッシュ（現預金及び短期・長期のその他金融資産）は合計で127億円となっており、今後3年程度の事業活動を継続していくだけの財務余力は十分あると判断される。これに加え、スターガルト病の臨床第3相試験の費用に充当するため、2018年3月には同４月を割当日とする新株予約権を発行し、資金調達を開始しており、財務基盤はより一層強固になると言える。

なお、SBIホールディングスのグループ会社であるSBIインキュベーションが同社株式の38.08%を占める筆頭株主となっている。中長期投資により、企業価値に資することが保有目的と思われる。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）



＜MH＞