タカショー Research Memo（6）：19年1月期の業績は増収ながら営業減益。引き続き海外子会社が好調の見通し

■業績見通し

2019年1月期の連結業績についてタカショー<7590>は、売上高を前期比5.7%増の18,490百万円、営業利益を同24.8%減の457百万円、経常利益を同23.7%減の436百万円、親会社株主に帰属する当期純利益を同19.6%増の273百万円と増収ながら営業（及び経常）減益を見込んでいる。

売上高は、引き続きプロユース事業が好調に推移するとともに、海外子会社についても、ベジトラグUSA（米国）を始め、大きく伸びる見通しとなっている。また、ホームユース事業も、ここ数年取り組んできた商品構成の見直し（粗利益の低い商品の整理や定番商品への入れ替え）等の効果により、プラスに転じる想定となっているようだ。

一方、営業（及び経常）減益予想となっているのは、材料費や発送費の高騰、タカショーヨーロッパの解散にかかる費用のほか、今後の成長に向けた先行費用、為替の影響などを保守的に見積もったことが理由である。なお、最終利益（当期純利益）が増益予想となっているのは、タカショーヨーロッパ解散にかかる費用分の税効果会計（法人税等の減少）によるものである。

弊社では、1)プロユース事業が大手ハウスメーカー各社との取引や海外からの引き合いも増えていること、2)国際事業についても、「ベジトラグアイテム」が販路拡大や生産能力の増強等により大きく伸びていること、3)低迷していたホームユース事業も復調に向けて目途が立ってきたことなどから、同社の売上高予想の達成は可能であると判断している。一方、利益予想については、想定されるマイナス要因を保守的に織り込んだ水準であるとみている。したがって、上振れの可能性にも注意が必要だろう。注目すべきは、数々の成長ドライバーが立ち上がってきたなかで、来期以降の成長の角度がどのように引き上がっていくのか、成長スピードの変化やそのタイミングにあると捉えており、その動向をフォローしていきたい。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田　郁夫）


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