イード Research Memo（3）：18年6月期第2四半期はCMP事業の収益回復が進み、利益ベースで計画を上回る

■業績動向

1. 2018年6月期第2四半期累計の業績概要
イード<6038>の2018年6月期第2四半期累計の連結業績は、売上高で前年同期比2.3%増の2,254百万円、営業利益で同88.1%増の121百万円、経常利益で同97.7%増の127百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益で同201.9%増の61百万円と増収増益となり、利益項目では会社計画（売上高2,179百万円、営業利益44百万円、経常利益45百万円、四半期純利益17百万円）を大きく上回り、通期計画も超過する順調な決算となった。CMP事業においてPV数の増減に影響を受けない収益構造への転換に取り組んでおり、その効果が想定以上に顕在化したことが主因だ。

(1) CMP事業
CMP事業の売上高は前年同期比0.8%増の1,881百万円、営業利益は同115.9%増の117百万円となった。売上高の内訳を見ると、同社運営Webサイトの月平均PV数が前年同期比3.1%減の144百万PVと減少したことで、ネット広告収入が同12.0%減と減少したものの、データ・コンテンツ提供がEC関連の成長を追い風に同5.4%増の851百万円となったほか、2017年7月より子会社化したネイティブの売上が加算されたことで、メディア・システムも同22.5%増の256百万円と2ケタ増収となった。また、出版も同5.3%増の161百万円と堅調に推移した。

営業利益の増減要因では、増収効果で15百万円、広告宣伝費の減少で50百万円、その他経費の抑制で7百万円となり、外注費の増加9百万円を吸収して、63百万円の増益となっている。なお、PV数増加のための広告宣伝費は前年同期の51百万円から23百万円と半減しており、広告宣伝に頼らないPV数の維持向上に向けた取り組みが進んでいると言える。

なお、メディア運営支援として、2017年10月より「Discoveryチャンネル」の運営支援を開始した。また、事業取得としては同年7月に地方創生メディアを運営するネイティブを子会社化し、自社メディア「NATIV」として新たに立ち上げたほか、同年12月に(株)バリューメディアからマネースキルの情報サイト「マネーの達人」を取得している。特に、マネー分野については今後注力していく方針となっている。

(2) CMS事業
CMS事業の売上高は前年同期比9.8%増の443百万円と増収だったものの、営業利益は64.5%減の9百万円となった。売上高の内訳を見ると、リサーチソリューションが、主力の自動車分野において海外大型案件が寄与したことにより同10.4%増の340百万円となり、ECソリューションについてもEC市場の拡大を背景に同8.1%増の103百万円と増収となった。

営業利益が減益となったのは、海外リサーチ案件の増加による販売構成比の変化によるものとなっている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）


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