アルプス技研 Research Memo（4）：成長性の見込める農業関連及び介護関連分野へ参入

■会社概要

3. 新会社の設立（新規事業への参入）
アルプス技研<4641>は、中長期成長ビジョン（詳細は後述）の実現に向けて、新会社設立※により新規事業への参入を決定した（事業開始は2018年8月を予定）。高い成長性が見込まれる農業関連分野、及び人手不足が顕著となっている介護関連分野において、新たなモデルの人材派遣市場を創出するところに狙いがある。これらの分野は、AIやIoT、ロボットなどの最先端技術の導入や外国人労働力の活用がカギを握ると言われており、これまで培ってきた高度な技術力と人材育成（外国人の採用を含む）のノウハウが活かせる領域で先行者利益を目指す戦略と考えられる。特に、農業関連事業（アグリビジネス）についても、技術者集団である同社ならではの展開を目指しているようだ。また、介護関連事業については、既にミャンマーで介護人材の育成を開始しており、日本の介護関係の法制整備に合わせて事業化を進めていく方針である。ミャンマーのヤンゴン支店では介護関係の人材を教育し、日本へ送り出すスキームの構築に向け準備を進めている。

※（株）アグリ＆ケア（本社は神奈川県横浜市）


4.沿革
同社は、創業者の松井利夫（まついとしお）現取締役会長が「機電一体設計」をコンセプトとし、1968 年に同社の前身である松井設計事務所として創業した。当時は、電気設計と機械設計が別々に行われており、そこから発生する様々な不具合を解決するために「機電一体設計」という独自で斬新な手法を顧客企業に提案していった。オイルショックを始め様々な困難に遭遇したが、不断の努力により「顧客の要請に応じて技術提供する」総合エンジニアリングアウトソーシング企業として顧客の評価を着実に高めている。さらに、現代表取締役社長の今村篤（いまむらあつし）氏のもとで、開発・設計などの上流工程に特化した人材の育成に注力し、新卒技術者の早期戦力化などで、業績向上・事業拡大を図っている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田　郁夫）



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