スリープログループ---1Qは売上高が13.7%増、BPO事業が堅調に推移

スリープログループ<2375>は28日、2018年10月期第1四半期（17年11月-18年1月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比13.7%増の37.00億円、営業利益が同25.2%減の0.55億円、経常利益が同36.2%減の0.50億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同66.5%増の0.85億円となった。

BPO事業は、通信キャリアの新規顧客開拓や家電量販店での営業・販売支援サービスでは、海外PCメーカーの店頭販売支援サービス並びに家電量販店を中心とした販売支援業務において、人型ロボット等の新商材に対する営業を強化する一方、既存サービスにおいても景気回復に伴い、企業側の広告宣伝費の増加の機運も見られており、堅調に推移した。
ITに特化した導入・設置・交換支援サービスは、底入れの兆しも見え始めており、スマートフォン・タブレット端末向けのキッティング業務や携帯電話・スマートデバイス無線通信の基地局案件も、前年度に実施した拠点の合理化や人員の適正配置の効果が出始め、収益性は向上している。売上高も企業業績の回復に伴い、通信キャリア以外からのIoT案件やITを絡めた設備投資案件が増えている。
主にIT周辺機器やインターネット接続に関わるヘルプデスクを提供する運用支援サービス（コールセンターの運営等）は、IT周辺のヘルプデスクのニーズは底堅く、引き続き安定的に推移した。

コワーキングスペース事業は、レンタルオフィス事業を首都圏中心に53拠点で運営しており、利用企業社数は3,000社を突破、稼働率も高水準を維持している。なお、費用先行となる直営拠点の増加の影響はあるが、利用単価及び稼働率は当初計画通りに推移している。

2018年10月期通期の連結業績予想は、売上高が前期比22.6%増の165.00億円、営業利益が同31.1%増の5.00億円、経常利益が同23.9%増の4.98億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同33.2%増の2.87億円とする期初計画を据え置いている。


＜MW＞