インテリックス Research Memo（8）：リノベーションマンションの市場は今後も拡大が見込まれる

■インテリックス<8940>の市場動向と成長戦略

1. リノベーションマンション市場の見通し
首都圏におけるマンションの販売動向について見ると、2017年は中古マンション販売戸数が前年比0.4%増の37,329戸、新築マンションが同0.4%増の35,898戸といずれも微増となり、2年連続で中古マンションが新築マンションの供給戸数を上回ったことになる。新築マンション、中古マンションともに販売価格が上昇しているものの、需要は引き続き底堅く推移したと言える。

2018年については新築マンションの供給戸数が前年比5.9%増の38,000戸と増加する見通しで、なかでも全体の5割弱を占める東京23区内の供給戸数は同6.1%増と2年連続で増加するなど引き続き人気エリアでの販売増が見込まれている。一方、中古マンションについては価格の上昇が続いていることもあって2017年に入って伸びが鈍化傾向となっている。2018年についても新築マンションの供給が増加する見通しとなっていることから、前年並みの水準が続く可能性が高いと弊社では見ている。

このため、同社としては首都圏エリアについては引き続き収益性を重視した仕入れを行い、地方拠点でのシェア拡大によってリノヴェックスマンション事業を拡大していく戦略を継続していくことになる。

また、中期的な視点で見ればリノベーションマンション市場は、今後も着実に拡大していくことが予想される。全国のマンションストックは2013年時点で約603万戸、このうちリノベーションを必要とする築20年以上の物件は約半分の300万戸となっているが、2030年にはこれが577万戸と2倍弱まで拡大すると予想されているためだ。マンション建て替えには居住者の同意が必要であり、実現が容易でないことも戸別のリノベーションマンション市場の拡大を後押しする。

今後の市場拡大を見越して、リノベーションマンションを手掛ける企業も増加傾向にある。リノベーション住宅の認知度向上と流通促進を目的に2009年に発足した(一社)リノベーション住宅推進協議会の会員数（不動産、設計、ハウスメーカー、住設メーカー等）で見ると、協会発足時の117会員から2017年12月末時点では913会員まで拡大している。参入企業の増加によって同社にとっては首都圏での販売件数が減少するなどマイナスの面も出てきているが、地方エリアでのシェア拡大やリノベーション内装事業の拡大によって成長を目指していく考えだ。

ちなみに、2017年4月から12月までの適合リノベーション住宅件数を見ると4,640件となっている。同社の2017年3月から11月までの販売件数は1,226件だったため、現在の市場シェアは約26%の水準と見ることができる。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）



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