明光ネットワークジャパン---1Qは売上高が44.11億円、事業と収益力の強化を図る

明光ネットワークジャパン<4668>は10日、2018年8月期第1四半期（2017年9-11月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比1.4%減の44.11億円、営業利益が同26.2%減の4.01億円、経常利益が同28.6%減の4.27億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同29.6%減の2.29億円となった。

セグメントの業績では、直営事業は、生徒の主体的な学習を実現する「振り返り授業」や、学習プロセスを蓄積・可視化し生徒自身で成長を実感することができるeポートフォリオシステム「明光eポ」を導入した。また、従来より提供していた理科・社会のオンライン学習サービスや高校生を対象とした映像授業サービスに加え、小中学生向けの英語コンテンツを導入した。

フランチャイズ事業は、直営教室にて先行導入した「振り返り授業」や「明光eポ」及び小中学生向け英語コンテンツを、順次導入するための直営教室見学や研修等を実施した。

連結子会社である株式会社東京医進学院による予備校事業は、入試相談会の実施や合格率向上を図るためのAO入試対策講座や面談トレーニング等を実施した。

明光サッカー事業は、運営体制の見直しや指導力向上のためのミーティングを強化すると共に、スクール生や保護者との面談を実施する等、顧客満足度の向上に努めた。
早稲田アカデミー個別進学館事業は、株式会社早稲田アカデミーとの教務運営会議や合同講師研修の実施等により連携を強化し、受験指導サービスの質的向上に努めた。
キッズ事業は、WEBサイトのリニューアルや来年度の新規入会生説明会の実施、スクールと保護者で利用する会員向け新システムの本格稼動等により、顧客満足度向上を図った。
連結子会社である株式会社早稲田EDU（早稲田EDU日本語学校）及び国際人材開発株式会社（JCLI日本語学校）による日本語学校事業は、中国、ベトナム、スリランカ等、20カ国以上の国々から留学生を受け入れている。
連結子会社である株式会社古藤事務所は、主軸の入試問題ソリューション業務において、堅実かつ上質なサービス提供を継続し、業績は堅調に推移した。

2018年8月期通期の連結業績予想については、売上高は前期比5.3%増の204.15億円、営業利益が同23.1%減の20.11億円、経常利益は同25.2%減の21.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同41.7%減の11.91億円とする期初計画を据え置いている。



＜SF＞