あらた Research Memo（3）：ドラッグストア向けを中心に全カテゴリーで増収、半期ベースで過去最高業績を更新

■業績動向

1. 2018年3月期第2四半期累計業績の概要
あらた<2733>の2018年3月期第2四半期累計の連結業績は、売上高が前年同期比4.0%増の369,766百万円、営業利益が同20.8%増の4,473百万円、経常利益が同23.9%増の4,844百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同32.8%増の3,231百万円となり、売上高、利益ともに半期ベースでの過去最高を更新し、期初会社計画に対しても上回る好決算となった。

売上高は、ドラッグストア業態の主要顧客先が出店数を拡大していることや消費マインドが堅調だったこと等により、化粧品や日用品などすべての商品カテゴリーが増収となったほか、子会社のジャペル、ファッションあらたがそれぞれ順調に拡大したことが増収要因となった。特に、ファッションあらたについては、化粧品・雑貨市場全体が拡大していることに加え、ドラッグストアを中心に販売先の店舗数が増加したこと、前期に引き続き高価格帯のヘアケア商品の販売が好調だったことが大幅増収につながっている。

商品カテゴリー別の前年同期比増収率を見ると、Health & Beautyが6.3%増となったほか、トイレタリー商品が3.1%増、紙製品が2.5%増、家庭用品が2.1%増、ペット用品・その他が3.8%増となった。また、業態別売上高では、主力販売先であるドラッグストア向けが5.6%増となったほか、ホームセンター向けが3.6%増、ディスカウントストア向けが5.2%増、GMS向けが8.6%増とそれぞれ拡大した。一方、SM（スーパーマーケット）向けが1.0%減、その他が0.9%減と減少した。その他に関しては、顧客先であったCVSが2016年9月に経営統合され、取引がなくなったことが影響している。CVS向けを除けば8.8%増となっており、越境ECも含めたEC事業者向けを中心に拡大している。

営業利益の増益要因は、増収効果に加えて売上総利益率が前年同期比0.07ポイント上昇したこと、販管費率が同0.1ポイント低下したことによる。売上総利益率の改善は、企業別利益管理の徹底や取扱商品の単価アップに取り組んだことが寄与している。商品単価の前年同期比伸び率をカテゴリー別で見ると、Health & Beautyが2.8%増、トイレタリーが4.0%増、家庭用品が1.5%増、ペット用品が9.4%増となり、紙製品のみ0.1%減と若干低下した。ペット用品については、ペットの高齢化もあってプレミアムフードの販売構成比が上昇したことが単価上昇につながっている。また、紙製品ついては紙おむつ商品で1袋当たり枚数を減らした低価格商品の販売が増加したことが単価低下の要因の一つとなった。

販管費率については、荷造発送費率が前年同期比で0.05ポイント上昇したものの、人件費率が同0.06ポイント、その他販管費率が同0.10ポイント低下したことが改善要因となった。荷造発送費については2017年3月に稼働を開始した越谷センター（埼玉県）の立ち上げ費用が上昇要因となった。一方、人件費率については間接業務の効率化を進めている効果が継続しているものと見られる。なお、受託物流事業については物流センターの増床を実施したこと等による費用増があったものの、取引量の拡大によって増収増益に寄与したが、全体の業績に与える影響は軽微となっている。

また、経常利益の増益率が営業利益よりも大きくなっているが、これは営業外収支において有利子負債の削減により金融収支が前年同期比68百万円改善したほか、貸倒引当金戻入額が33百万円増加、前期に計上された為替差損60百万円がなくなったこと等による。実効税率の低下により親会社株主に帰属する四半期純利益の増益率もさらに大きくなっている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）



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