ケンコーマヨ Research Memo（5）：グループ生産拠点構想で有利子負債は増加するも、財務の健全性は維持

■ケンコーマヨネーズ<2915>の業績動向

3. 財務状況と経営指標
2018年3月期第2四半期末の財務状況について見ると、総資産は前期末比6,006百万円増加の57,448百万円となった。主な増加要因を見ると、流動資産では現金及び預金が661百万円増加したほか、9月末日が金融機関の休日だったこともあり受取手形及び売掛金が2,979百万円増加した。固定資産ではグループ生産拠点構想に伴う新工場の建設を進めており、建設仮勘定が3,649百万円増加した。

負債合計は前期末比4,680百万円増加の27,666百万円となった。新工場の建設資金として有利子負債が1,398百万円増加したほか、支払手形及び買掛金が2,807百万円増加したことによる。また、純資産は前期末比1,325百万円増加の29,781百万円となった。親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が1,111百万円増加したほか、その他有価証券評価差額金が193百万円増加した。

経営指標を見ると、グループ生産拠点構想に伴う固定資産の取得等により総資産が拡大したほか、その資金として有利子負債が増加したことにより、自己資本比率は前期末比3.5ポイント低下の51.8%に、また、有利子負債比率は同3.5ポイント上昇の30.4%となるなど財務体質としては若干悪化した。

グループ生産拠点構想では総額150億円強の投資を2019年3月期までに行う計画となっている。当第2四半期では有形固定資産の取得として4,133百万円を支出、この大半はグループ生産拠点構想に関連する支出と見られ、同構想にかかる設備投資資金としては残り120億円程度が必要と思われる。同社では手持ちの現預金と借入金の調達によって賄う方針としており、2019年3月期までは有利子負債が増加する可能性がある。しかしながら、超低金利下が続く状況で借入れに伴う金融費用負担は小さく、現在の収益力から判断すると有利子負債が増えたとしても財務の健全性は維持されるものと弊社では考えている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）



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