早稲アカ Research Memo（4）：20/3期に売上高242億円、経常利益21億円を目指す

■業績動向

4. 中期経営計画
早稲田アカデミー<4718>は2017年6月に2020年3月期までの中期経営計画を発表している。経営数値目標としては最終年度となる2020年3月期に売上高242億円、経常利益21億円を掲げている。同社では今後3年間を、10年後に難関中学・高校・大学受験の進学塾として、すべての指標でNo.1を実現していくための基盤づくりの期間と位置付けている。基本戦略として、「既存事業の強化」「新規事業の創出・発展」「グループシナジーの強化」の3つの戦略を推進していく方針となっている。

(1) 既存事業の強化
既存事業の強化施策としては以下の5つの柱を掲げている。

a) 人材採用・育成強化
人材開発部を2017年4月に新設し、非常勤職員の採用及び研修を同部門で一括して進めていくほか、英語教師の育成システムの構築、次代経営幹部の育成、人事報酬制度改革などにも取り組んでいく。

b) 指導ツール・指導システムの改善
2017年4月に従来の2本部体制から4本部体制に変更、新たに教務本部（指導システム・カリキュラムの改善、教材・マニュアルの開発・整備）と教育事業本部（授業品質向上のための講師指導、成績向上のための環境づくり）を設置し、サービス品質向上に取り組むほか、ICTを活用した授業・サービスを開発していく。

c) 合格実績の飛躍的伸長
2020年に難関御三家中での合格者実績でNo.1を目指していくほか、都立高・県立高校受験市場への本格参入（都立・県立高校志望者向けコースの新設・拡大）により、都立・県立難関高校でも圧倒的な合格実績を目指していく。また、大学受験では東大現役合格者100名（2017年63名）を当面の目標とする。

d) 業務効率の改善・働き方改革の推進
2017年8月に稼働した新基幹システムによる業務効率の向上が今後見込まれるほか、働き方改革では地域やブランド特性に合わせた営業日・営業時間の設定により、校舎運営の効率化を進めていく。

e) コーポレートガバナンスの強化
2017年4月より組織を再編し、持続的な成長・発展を推進していくほか、監査等委員会設置会社への移行、内部統制システムの再構築を図っている。

(2) 新規事業の創出・発展
英語教育サービスは、2020年度からスタートする次期学習指導要領で小学校での英語教育の拡充が進むほか、大学入試制度でも英語において4技能（読む、聞く、書く、話す）をバランスよく評価していくシステムに変更されることが決まっており、こうした制度改革に対応した英語教育サービスを拡充していく。また、同社の教育研修等のノウハウ・コンテンツを活用した公教育機関向けの研修サービスについても今まで以上に実績を積み重ねていく方針としている。

(3) グループシナジーの強化
子会社の野田学園や水戸アカデミー、また2018年からグループ入りする集学舎について、同社が持つ教務ノウハウや指導ツール等を共有していくことでシナジーを強化していく方針となっている。野田学園については、高校既卒生中心のビジネスモデルから現役生の医学部合格者を伸長させるビジネスモデルに転換していく過渡期と位置付けており、2018年3月期の業績は一旦落ち込むが、2020年3月期には経常利益で2017年3月期並みの水準まで戻す計画となっている。一方、水戸アカデミーについては同社との教材・カリキュラムの共有や夏期合宿連携等によりシナジーを創出し、更なる合格実績伸長とともに塾生数の増加により、業績向上を目指していく。集学舎については今回の中期経営計画には入っていないため上乗せ要因となるが、利益面での影響額はのれん償却費の水準次第となる。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）



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