ガイアックス Research Memo（6）：高い個人株主比率

■株主・株式の状況

1. 所有者別状況と大株主の状況
ガイアックス<3775>の2016年12月末時点の所有者別株式数の割合は、金融機関0.99%、金融商品取引業者3.16%、その他の法人2.90%、外国法人等0.90%、個人その他84.73%と、個人その他が大きいことが分かる。

2. 株主還元策
前期に引き続き2017年12月期も無配を予想している。過去においては、2009年12月期末時点の株主に対して、1株当たり10,000円の記念配当を行ったことがある。

3. 有償ストックオプション
同社は、2016年4月と2017年4月に有償ストックオプションの権利を割り当て、その権利行使に業績条件を設定している。業績条件の内容は、対象とするセグメント事業の営業利益額によって権利行使割合が変動するというもの。2016年12月期から2018年12月期のいずれかにソーシャルサービス事業と受託開発事業の営業利益合計が450百万円を超過した場合は1/3が行使可能となり、550百万円を超過した場合は2/3、600百万円を超過した場合は全量が行使可能と定めている。なお、2016年12月期実績のソーシャルサービス事業と受託開発事業の営業利益合計は225百万円。行使価額は2,578円の設定で、行使期間は、2016年発行分については2019年4月14日から2020年4月13日、2017年発行分については2020年4月14日から2021年4月13日、としている。足元の株価は600～700円のレンジで推移している中で行使価額は高く設定されていること、全量を行使するには直近の営業利益水準の約2.7倍を条件としているなど、既存株主価値が毀損される希薄化リスクが顕在化する可能性は低い設計になっていると評価する。

（執筆：フィスコアナリスト　廣田　重徳）


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