ＦＪネクスト Research Memo（10）：利益成長に応じた増配に加えて、自社株式の取得にも積極的

■株主還元と株価バリュエーション

FJネクスト<8935>の株主還元は、「積極的な事業展開のための内部留保、財務バランス等を総合的に勘案の上、継続的かつ利益に応じた安定的な配分を行うこと」を基本方針としている。2017年3月期は、期初予想を増額修正し、前期比4円増配（特別配当2円を含む） の年20円配を実施した（配当性向12.3%）。2018年3月期も現時点で年20円配を予定（配当性向17.0%）しており、普通配当ベースでは2円増配となる。今後も同社の比較的安定した事業特性や高い利益水準をベースとして、継続的かつ利益成長に応じた配当が期待される。

なお、2017年3月期は約83万株（取得総額約5億円）の自社株式の取得を実施したが、2018年3月期も2017年6月23日から12月29日までを取得期間として上限90万株、取得価額の総額上限9億円の範囲で自己株式の取得を進めており、2017年9月30日時点では累計162,900株を取得している。

また、同社は個人株主対策及び同社グループ事業の理解促進のため、同社グループが経営する温泉旅館の利用券による株主優待制度を導入している。

現在の株価（10月18日終値961円）は、PER（予想）が8.17倍、PBR（実績）が0.88倍、配当利回りが2.08%の水準となっている。同じ成長モデルを有する類似会社に上場会社が存在しないことから単純な比較分析ができないが、東証1部平均のPER（予想）が16.02倍、PBR（実績）が1.34倍であることを始め、首都圏における資産運用型マンションに対する根強い需要や今後の発展性、同社の比較的手堅いビジネスモデルや足元の業績等を勘案すると、現在の株価水準にはまだまだ割安感がある。したがって、資産運用型マンションが長期的な運用商品としてさらに認知が進んでいくことにより、業界のリーディングカンパニーである同社の株価評価にも見直しが入る余地は十分にあると考えられる。なお、2017年8月には「JPX日経中小型株指数」※の構成銘柄に新たに選定された（8月31日より適用）。

※(株)東京証券取引所と(株)日本経済新聞社が算出する株価指数。「JPX日経インデックス400」で導入した「投資者にとって投資魅力の高い会社」を構成銘柄とするとのコンセプトを中小型株に適用することで、資本の効率的活用や投資者を意識した経営を行っている企業を選定するとともに、こうした意識をより広範な企業に普及・促進を図ることを目指すものである。東京証券取引所の市場第1部、市場第2部、マザーズ、JASDAQを主市場とする普通株式銘柄から選定された200銘柄で構成されている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田　郁夫）



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