エニグモ Research Memo（7）：固定費及び変動費率の小さい収益構造により高い利益率を確保

■過去の業績推移

2012年1月期からの業績を振り返ると、エニグモ<3665>の業績は会員数及びアクティブ会員数の伸びと、それに伴う総取扱高の拡大により順調に増収基調をたどってきた。2016年1月期はロケットベンチャーの買収（連結化）による効果（約13億円の上乗せ）もあったが、2012年1月期から2017年1月期の年平均成長率は37.3%に上る。一方、損益面でも、固定費及び変動費率ともに負担の小さい収益構造であることから、売上高の拡大とともに営業利益率は大きく上昇し、2015年1月期の営業利益率は50%を超える水準に到達した。2016年1月期（連）の営業利益率が大きく低下したのは、今後の成長のための戦略的投資として、認知度拡大を目的とした広告費（TVCM等を中心としたマスキャンペーン）を大規模投入（約12億円）したことが最大の要因である。また、連結化したロケットベンチャーの営業損失も業績に影響を与えた。さらに、当期純損失を計上したのは、海外展開の加速化などを目的として、関連会社や事業の整理※を行ったことにより、特別損失として489百万円を計上したことが原因である。

※米国Image Network、及び(株)stulio（会員間の中古品売買等のプラットフォームを運営）への投資事業を清算するとともに、エニグモコリアを減損処理した上で連結化を行った。


2017年1月期には、前期における広告費の戦略投入により獲得した認知度を生かし、内部施策に取り組んだ結果、想定以上の業績の伸びを実現することができた。したがって、同社の2段構えの戦略（広告費の戦略投入による認知獲得とその収益化）は大きな成果をもたらしたと評価して良いだろう。営業利益率も巡航レベルの先行費用をこなしながら42.6%の高い水準に戻っている。なお、前述のように、2018年1月期の下期においても、再度、小規模ながらマスキャンペーン（前回の20〜30%規模を予定）によるセール告知などを計画しているが、前回の大規模マスキャンペーンによる認知度拡大やノウハウの蓄積がベースとして生きていると言える。

財務面では、基本的に固定資産を保有しない事業モデルであることから資産規模は小さく、自己資本比率は高い水準で安定推移している。一方、資本効率を示すROEも、特殊要因のあった2016年1月期を除いて高い水準にあり、同社の財務内容は極めて優れていると言える。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田　郁夫）



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