ｓＭｅｄｉｏ Research Memo（7）：2017年12月期通期は年初計画どおりで増収・営業減益の予想

■今後の見通し

1. 2017年12月期の通期業績見通し
sMedio<3913>の2017年12月期通期の連結業績予想は年初計画どおりで、売上高が1,380百万円で前期比7.6%増、営業利益が130百万円で同26.0%減、経常利益が128百万円で同236.1%増、親会社株主に帰属する当期純利益が59百万円（前期は3百万円の純損失）の見通しである。売上高は過去最高値である。

当初計画においては、国内のPC出荷台数は長期的に低迷しており、同社のワイヤレス接続技術を核とした既存事業は微減となると見込んでいる。その一方、2015年より順次拡大してきた事業領域である、情報スペースのデータバックアップサービスやタオソフトウェアのAndroidのセキュリティ脆弱性診断、クラウド関連開発を中心とする事業が成長に大きく貢献することを見込んでいる。

第2四半期時点での売上高の通期計画比進捗率は42.4%で、出荷台数減によるロイヤリティ収入の減少が影響している。第3四半期以降にずれた新規ロイヤリティ製品の出荷及び開発収入など、後述する重点施策に対する進捗、及び中長期の成長戦略の施策などで、どこまで売上高をリカバーできるかが通期計画値達成のポイントとなる。

経費面においては、上記事業の更なる成長に必要な開発者等の増員（5名程度）や2017年４月に実施した本社移転に関連する費用約20百万円、のれん償却費負担の増加などで、営業利益は前期比減少しおおむね計画値どおりと見込んでいる。保有外貨預金の圧縮や為替予約の締結量の増加により、2017年12月期は為替相場変動に対する影響度を縮小することができるとみており、経常利益は営業利益を若干下回る水準で前期比大幅増になると見込んでいる。

2. 2017年12月期の重点施策に対する進捗
年初計画で掲げた重点施策の進捗状況は以下のようである。IoT Gateway Device Solutionの商用化版リリースがメーカー理由でやや遅れているが、その他の施策はおおむね順調に進行している。

(1) IoT関連
a) 顔認識エンジンの商用化版リリース
「VLOG Face Detector」は、Deep Learningを始めとする特徴抽出手法やその他の機械学習アルゴリズムを独自のノウハウで組み合わせた顔認識ソリューションである。監視カメラや家庭用ロボットなどに応用することで、店舗やオフィスの入退室管理や行動分析、家族の特定などが可能となる。

顔検知機能・顔学習・顔識別機能を搭載した顔認識エンジンに続き、表情認識エンジン「VLOG Emotion Recognition」（画像や動画からリアルタイムに感情を読み取るAIエンジン。Deep Learingによる再学習を繰り返し、常に最新の認識精度を提供）の大手ICTメーカーでの採用が決定し、現在共同で実証実験をスタートさせている。Deep Learingでは東洋人の顔データを重点的に用いることで、東洋人の表情の識別精度を向上させているという点が他社のAIエンジンとの差別化ポイントとなっている。2017年下期内での商用化に向けて順調に開発進行中で、さらにこれらに続くAIエンジンラインアップの拡張を図っている。

b) IoT Gateway Device Solutionの商用化版をリリース
「IoTゲートウェイソフトウェア」は、Bluetooth®, ZigBee®を始め、様々な無線通信規格間の相互接続を可能にする。家庭用TVほか、様々な機器に接続可能で、過去のハードウェア資産も有効活用できる。

機器メーカーの「IoTゲートウェイボックス」に採用が決定し開発中である。当初は2017年上旬の発売の予定であったが、機器メーカーのハードウェア選定の遅れから、年内出荷のスケジュールが先送りになっている。

(2) ブイログサービス
競争力のあるVLOG統合プラットフォームを上半期にリリースし、BtoB及びBtoBtoC向けソリューションを強化し、収益向上を図る計画である。

VLOG統合プラットフォームの開発は既に完了しており、第1弾として、BtoBtoC向け見守りカメラサービスがケーブルテレビ局向けサービスとして採用が決定された。2017年10月末にサービス開始予定である。

(3) JSバックアップ
a) サブスクリプション（月額課金）型ビジネスをさらに推し進め、顧客層拡大を目指す。
MVNO事業者・携帯電話販売事業者で、月額課金ビジネスを展開している。2017年6月末時点では加入者数が想定より低く推移していたが、新たに2社採用が決定し4社から6社となり、7月以降は加入者数が順調に推移している。

b) CPI（Cost per Install）広告を採用し、新たな収益源として広告モデルの導入を図る。
2017年7月末時点でのダウンロード・ライセンス数が7.5百万台を達成した。CPI広告対応版のJSバックアップは2017年8月よりストアで公開されている。

c) 大手キャリアが展開するアプリ取り放題サービスへの採用にチャレンジする。
ソフトバンク(株)のスマートフォンアプリ取り放題サービス「AppPass」にソースネクスト<4344>版「超バックアップ」が採用され、2017年6月末から公開されている。

d) 量販店向け電話帳移行サービス
当初計画の施策にはなかったが、キタムラ<2719>にて採用され、2017年4月からサービス運用を開始している。

(4) タオソフトウェア関連
a) 共同開発及びマーケティングの推進を加速する。
共同開発製品第1弾として「プライバシー・セキュリティ」を製品化し、ソースネクストより販売開始している。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　山田　秀樹）



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