カイカ Research Memo（13）：2021年にはFinTech分野の成長で営業利益4,200百万円目指す

■カイカ<2315>の中期経営計画

1. 数値目標
2016年10月25日、2017年10月期を初年度とする5ヶ年の中期経営計画、「新たな成長に向けた攻めのステージへ」を策定・発表している。最終年度となる2021年10月期には、売上高30,000百万円、2016年10月期比5.6倍、営業利益4,200百万円、同17.6倍を目標としている。なお、FinTech関連分野の売上高は12,000百万円を想定している。

2. 成長戦略
新たな中期経営5ヶ年計画においては、FinTech関連ビジネスを成長の中核と位置付けている。フィスコグループとともにいち早くブロックチェーン技術、FinTech関連ビジネスに注目し、この分野のシステム開発先への取り組みの先陣を切っており、既にビットコイン関連のシステム開発の受注、大手企業での実証実験の支援受託など、確実なスタートアップを切っている。安定期に入った国内IT市場で今後飛躍するためには、こうした成長セグメントへの投資による新たなプレゼンス獲得が重要と捉えている。

大手SIerなど既存取引先からの受注拡大に加えて、FinTechをキーワードとした新規金融市場関連、ブロックチェーン技術を中心とした新たな社会インフラ関連ソリューションへの進出で事業拡大を図っていく方針だ。また、事業規模の拡大に向けては積極的にM&Aを行っていく方針でもある。FinTech関連ビジネスの急速な拡大のチャンスを生かすとともに、システムインテグレーター企業としての更なる成長を図り、事業目標の達成を目指していく。

3. 成長に向けての具体策
(1) 金融機関向けシステム開発案件の受注拡大
a) 大手顧客のコアパートナーとして勘定系・情報系・チャネル系システムの開発を継続的に対応し、信用と実績を積み上げる。
b) 大手金融関連の勘定系システムの現状を分析・棚卸し、過去の失注案件の復活と同時に新たな案件への参画を徹底する。
c) FinTechの台頭によるプラットフォームの高機能化と運用拡大、特に24時間365日決済対応、地銀再編制度変更対応、オムニチャネル化、ビッグデータ活用の案件に積極的に対応する。
d) これまでの金融システム開発実績と、FinTechにおける取り組み実績を組み合わせることで、競合他社に無い付加価値をSIerに訴求し、特別なパートナーとして取引を拡大させる。

(2) 非金融システム開発案件の受注拡大
a)　これまで取引のない相手先も含めてゼロベースですべてにアプローチを行い、上位SIerからの受注を徹底する。
b) フィスコグループのネットワークを活用した大手企業へのアプローチを強化する。
c)　強みであるオフショアの実行力を全面に出して営業活動を行い、特にシステム開発のピーク時に発生する短期多量の構築及びテスト作業支援の拡大を目指す。

(3) FinTech関連案件の受注拡大
a)　マーケットの急速な拡大が期待されるFinTech関連分野では、強みとなる高度な金融システム開発実績とFinTechにおける取組実績を組み合わせることで付加価値を訴求し、現在のFinTechにおける先駆けから、仮想通貨のシステムインテグレーターとしてのポジションを確立することを目標とする。
b)　仮想通貨に関する取引所システム、デリバティブシステム、決済システム開発を推進することでノウハウを蓄積すると同時に、関連する一般の市場に展開を図ることでビジネスを拡大し、国内最大の「仮想通貨のシステムインテグレーター」を目指す。
c)　適用範囲が極めて広く、今後の社会インフラに大きな影響を及ぼす重要技術であるブロックチェーンを利用した様々なサービスやソリューションの提供を行うことで、事業の拡大を図る。

(4) リソースの拡充
優秀な技術者を確保するための採用活動の強化や、ビジネスパートナーとの協力関係構築のプログラム化及び質と多様性に対応するオフショア施策の転換など、幅広いリソースマネジメントを行う。特にブロックチェーンにかかる分野においては、トッププレイヤーとしてTier1を目指すために必要な人材の採用・育成を強化する。

(5) 広報活動（IR・PR）の徹底
信用回復とFinTech関連技術の市場認知度を向上させるため、積極的な広報活動を行う。

（執筆：フィスコアナリスト）


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