シノケンＧ Research Memo（12）：配当性向は当面10%を目途に実施し、将来的には20%以上を目指す意向

■株主還元策

シノケングループ<8909>はリーマンショックによる損失計上で財務内容が悪化したため、ここ数年は財務体質の改善を優先し、配当性向を低く抑えてきた。ただ、業績の拡大とともに配当も連続増配は続けており、2017年12月期も普通配当で45.0円と前期比9.0円の増配を予定している。また、同社は業績パフォーマンスに応じた特別配当も実施している。具体的には、連結経常利益が期初計画比10%増（121億円）を超えた場合は5.0円、20%増（132億円）を超えた場合は10.0円の特別配当を付すことにしており、2017年12月期の経常利益がこれら条件をクリアすれば特別配当が上乗せされる可能性がある。なお、配当性向については当面は財務体質の改善を優先するため、10%程度を目途としているが、今後、自己資本比率が向上してくれば、20%以上に引き上げていく意向を示している。

また、同社は株主優待制度も導入しており、毎年12月末の株主に対して保有株数、保有継続期間に応じて、QUOカードを贈呈している。500株以上保有する株主に対しては一律1,000円分を、また、1,000株以上保有する株主に対しては、継続保有期間が3年未満の場合は2,000円分、3年以上であれば5,000円分を贈呈している。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）



＜NB＞