フラベッドＨ Research Memo（5）：メディカルサービス事業の成長戦略は、営業拠点の増強と新製品投入（1）

■事業戦略

日本は、既に「超高齢社会」に突入しており、高齢者向けの介護・医療・健康関連のニーズが高まる。フランスベッドホールディングス<7840>は、主力のメディカルサービス事業において販路拡大と新製品の投入により事業拡大を追求する。介護保険に過度に依存しない収益基盤づくりとして、アクティブシニアをターゲットとする「リハテック」ブランド製品の開発・販売に注力する。一方、経営環境の厳しいインテリア健康事業では、「量から質」への転換を図り、他社との差別化により安定的な収益の確保を目指す。

1. 事業環境
日本は、世界に類を見ないスピードで高齢化が進んでいる。総人口に対して65歳以上の高齢者人口が占める割合を高齢化率という。世界保健機関（WHO）では、高齢化率が7%を超えた社会を「高齢化社会」、14%超を「高齢社会」、さらに21%を上回ると「超高齢社会」と定義付けている。日本は、2015年に高齢化率が26.7%となり、既に「超高齢社会」に突入している。国立社会保障・人口問題研究所の将来人口推計によると、高齢化率は2020年に28.9%、2030年に31.2%、2040年に35.3%に達すると推計される。65歳以上の高齢者を支える生産年齢人口（15～64歳）の割合は、かつては1人の高齢者を支えるのが9人の「胴上げ型」であったが、2010年に2.8人と「騎馬戦型」に、2040年には1.3人と「肩車型」に移行することになる。

2016年の出生数は、100万人を切る97万6千人に減少した。団塊世代のピーク時（1949年）の269万6千人と比べると36%の水準でしかない。一方、昨年の死亡数は130万7千人と初めて130万人を超え、多死社会を迎えている。日本の人口は、2009年から明確な減少トレンドに突入し、2016年は過去最大の33万人の減少を記録した。総人口の減少もさることながら、年齢別人口構成の変化が問題になる。将来人口推計によると、総人口は2015年の1億2,710万人から2025年までの10年間で455万人減少すると推計されている。年齢別内訳では、0～14歳が187万人減、生産年齢人口となる15～64歳が558万人減、65歳以上の高齢者人口が290万人増加する。

2. アクティブシニアを対象とする「リハテック」
同社は、アクティブシニアをターゲットとして、楽しく健康的なシニアライフを実現する「リハテック」ブランドの介護・福祉用具を開発・製造、仕入れ、販売を行っている。

日本は、高齢者を65歳以上と定義し、75歳以上を後期高齢者としている。日本老年医学会は、2017年1月に高齢者の定義を75歳以上とすることを提言した。現在の定義には医学的・生物学的な明確な根拠がなく、個人差はあるものの、高齢者の定義が現状に合わなくなったとしている。65～74歳の前期高齢者は、心身ともに健康で、活発な活動が可能なアクティブシニアが多い。年齢階級別要介護認定率は、65～69歳では2.9%と低く、70～74歳が6.2%、後期高齢期入りする75～79歳でも13.2%、80～84歳でも28.6%にとどまり、85～89歳でようやく50.7%に上昇する。多くの高齢者が、介護保険に頼らずに暮らしている。

2016年の日本の平均寿命は、男性が80.98歳、女性87.14歳と過去最高を更新した。健康寿命（2013年）は、男性が71.19歳、女性が74.12歳であった。介護とまではいかないが、日常に少し不便を感じる高齢者は多い。シニア世代の半数近くが、病気やケガなどに何らかの自覚症状を持ち、約4人に1人が日常生活に影響があると報告されている。

同社は、それらの問題に対応し、社会復帰までを応援する幅広い、工夫された商品やサービスを「リハテック」ブランドで提供している。「安心、安全、便利でラクラク、シニアのための応援グッズ」と称する冊子で、6つの生活シーン（「歩く、動く、おでかけする」「聞く、見る、話す」「食べる」「入浴、排せつ」「くつろぐ」「眠る」）にあった最適な用具を紹介している。また、「介護保険制度」や「症状別（脳血管障害、認知症、骨折）の福祉用具」など、将来に備えた情報を開設している。代表的な商品として、乗りやすい低重心の電動アシスト三輪自転車、夜道でも安心な光るつえ、毎日の生活を支える多機能チェア、アクティブシニアに使ってほしい将来にも安心な電動リクライニングベッドがハイライトされている。

「リハテック」ブランドで商品の認知度を高め、販売促進のため、直営店「リハテックショップ」を展開している。また、他社店舗で同社商品を展示する「リハテックコーナー」を設けている。リハテックショップの稼働店舗数は、2015年3月期末7店舗、2016年3月期末10店舗、2017年3月期末17店舗と増加し、2018年3月期末では19店舗を計画している。出店ペースは、物件難のため、当初計画よりも遅れている。

3. 営業拠点・販売拠点の増強
同社グループは、営業拠点及び販売拠点の増強を成長戦略としている。全国84営業所で構成されている。介護保険の保険者が市区町村単位であるため、地域対応する福祉用具貸与事業所が増加傾向にあり、全国で7,000事業所を超える。同社グループは、営業所数を増やし、営業員を増強することで事業機会を取り込んでいる。営業所数は、2015年3月期末の72から2018年3月期末に87へ増加させる計画でいる。福祉用具貸与の代理店数も、同期間で1,150事業所から1,700～1,800事業所に増加させる。アクティブシニアをターゲットとした、介護保険に依存しないビジネスとなるリハテックショップの店舗数は、3年間で7店舗から19店舗へ増やす予定だ。

4. 認知症分野への取り組み強化
団塊世代が後期高齢者となる「2025年問題」は、日本の高齢化の通過点に過ぎない。1971〜1974年生まれの団塊ジュニアが2039年に高齢者となり、高齢者人口がピークを迎えるのは2042年と推計されている。75歳以上の人口は、2015年の1,641万人から2020年に1,879万人、2030年に2,278万人、2040年に2,223万人と増加することが推計されている。2030年に、団塊の世代が80歳に達する。

認知症の有病率は、加齢とともに上昇する傾向があり、加齢が最大の危険因子と言える。年齢階級別の有病率は、65～69歳では2.2%、70～74歳でも4.9%にとどまるが、75～79歳は10.9%、80～84歳で24.4%、85歳以上が55.5%となる。厚生労働省の「認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）の概要」によると、認知症有病者数は2015年の517万人から2030年には744万人と推測されている。65歳以上の約5人に1人が認知症有病者となる。

同社が開発した認知症対応商品に、2013年発売の「超低床フロアーベッド」（睡眠支援用具）、2015年の認知症外出通報システム「おでかけキャッチ」（徘徊感知機器）、2016年に前後安車いす「転ばなイス」（生活動作支援システム）、2017年にドールセラピー「泣き笑いたあたん」（セラピー用具）がある。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　瀬川　健）



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