TKP Research Memo（4）：会議室数と周辺サービスの拡大が成長をけん引

■業績推移

過去5期分の業績を振り返ると、会議室数の拡大がティーケーピー<3479>の成長をけん引してきた。また、連結決算に移行した2015年2月期以降は、高付加価値グレードの出店拡大とともに、料飲及び宿泊、各種オプションなどの周辺サービスによる単価向上が業績の伸びを支えている。

利益面でも、事業拡大に向けた人件費の増加などがみられるものの、増収に伴って増益基調をたどっている。2015年2月期に一旦利益水準が落ち込んだのは、外部要因として採用活動時期の変更等の影響（収益貢献の高い需要ピークの期ずれ）を受けたことが理由である。

一方、財務面に目を向けると、自己資本比率は5年間で28.7%から18.3%に右肩下がりで推移してきたが、2017年3月の株式上場に伴う公募増資（約16億円）により、2017年5月末時点では25.3%に改善している。なお、「持たざる経営」を基本方針としているが、足元で総資産残高が拡大（総資産回転率が低下）しているのは、ホテル建設用地の取得と建築工事にかかる設備投資を行っていることが理由である。ただ、今後も保有資産の拡大や継続を意図するものではなく、事業の採算性や財務の安全性などを勘案しながら保有ポートフォリオの見直しなどを行っていく意向である。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田　郁夫）



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