明豊ファシリ Research Memo（9）：従業員数の増加と1人当たり生産性向上に取り組み、収益拡大を目指す

■今後の見通し

3. 人員計画
今後、明豊ファシリティワークス<1717>が業績を拡大していくに当たって重要となるのは、高い専門性を有する人材の確保・育成にある。プロジェクトの処理能力は人員数やその能力に依存するためだ。また、プロジェクトのパフォーマンスを向上するためには、個人のスキルアップによる生産性向上だけではなく、プロジェクトチームを率いるリーダーの能力も重要となるため、リーダー育成も重要なポイントとなる。

同社は今後の人員計画として、年間10名程度のペースで増員していく計画となっている。退職率は3〜4年前まで年間10%強であったが、現状は3%程度まで低下しており、リーダーとなり得る若手人材も順調に育ってきている。このため、今後は人員増による能力拡大に加えて、我が国企業のテレワーク活用ではトップクラスにあり、従業員1人当たりの生産性向上、チームとしての生産性向上などが進むものと予想される。現状は「明豊のCM」というブランド力を確固たるものとするために、サービス品質の維持向上を図り顧客からの信頼を獲得するステージにあると考えており、利益成長については着実な成長を継続していく方針となっている。とは言え、こうした人材が充実してくれば、利益成長もいずれかの時点で加速していくものと予想される。

同社は優秀な人材を獲得していくために社員の処遇改善にも積極的に取り組んでおり、現在は平均年収ではスーパーゼネコンに近い水準までに上昇している。それを更に改善することによって、現行の業界最高水準のCMサービスを、将来に亘って提供し続ける会社であることを目指している。

4. 代表取締役の異動について
同社は2017年4月より37年間、創業者として会社を引っ張ってきた坂田明氏に代わって、代表取締役専務であった大貫美（おおぬき よし）氏が社長に昇格したことを発表している。新たな経営体制によって、更なる企業価値の向上を目指すことが目的だが、創業の理念や企業理念などについては従来路線を引き継いでいくことに変わりなく、顧客側に立つプロフェショナルとしてCMサービスを展開し、収益拡大を推進していく方針だ。

なお、坂田氏は代表取締役会長に就任している。人財の育成や「働き方改革」のセミナー講師としてブランド力の向上を側面から支援し、会社の成長をサポートしていくとしている。5月も「働き方改革」をテーマに3本の講演を行うなど精力的に活動している。セミナーを通じて参加企業から相談が舞い込み、商談につながるケースもあり、新規顧客開拓の役割も果たしているようだ。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）


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