ＪＢＲ Research Memo（3）：2QはM&Aに伴う人件費の増加や会員事業の契約形態切替の影響で増収減益

■業績動向

1. 2017年9月期第2四半期累計の業績概要
2017年5月15日付で発表されたジャパンベストレスキューシステム<2453>の2017年9月期第2四半期累計の連結業績は、売上高が前年同期比8.2%増の6,213百万円、営業利益が同21.7%減の379百万円、経常利益が同18.2%減の399百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同1.1%増の555百万円となった。

売上高は当期から新たに連結に加わったリペア事業の売上げ（238百万円）が寄与したことに加えて、保険事業（前年同期比195百万円増）やコールセンター事業（同136百万円増）の拡大が増収要因となった。一方、営業利益に関してはリペア事業やJLRの子会社化・合併による人件費の増加や新ERPシステム構築費用、社員教育費用等の販管費が増加したことを主因として減益となった。また、会員事業において「安心入居サポート」の月額会員制への切り替えを促進した影響で、230百万円の減益要因となっているが、これは不採算サービスの見直しを進めるなどしたことで相殺された格好となっている。なお、特別利益として投資有価証券売却益394百万円を計上するなど特別損益が改善したことにより、四半期純利益は増益を維持した格好となっている。

会社計画比で見ると、売上高、営業利益、経常利益で下回ったが、これは期初計画で若干の黒字を見込んでいたリペア事業が67百万円の損失となったことが大きい。事業譲受前の債権債務の整理に時間が掛かったことや、収益改善に向けて料金体系や既存顧客との契約見直しを優先的に取り組んだことにより売上高が計画を下回り、結果的に損失計上を強いられたことによる。また、会員事業において「安心入居サポート」の契約形態の切り替えが想定よりも早いスピードで進展したこと（＝収益悪化要因）、新ERPシステムの構築費用で当初計画に織込んでいなかった費用36百万円を計上したことなども営業利益の下振れ要因となった。

2. 事業セグメント別動向
(1) コールセンター事業
コールセンター事業の売上高は前年同期比43.5%増の448百万円、営業利益は同74.8%減の22百万円となった。主要サービスの作業件数で見ると、鍵部門は前年同期比2千件減の25千件、水回り部門は同3千件減の20千件、ガラス部門は同1千件減の7千件、パソコン部門は同1千件減の6千件といずれも減少した。にもかかわらず、売上高が増収となったのは従来、加盟店であったJLRを吸収合併し、その売上高が加わったことによる。既存事業ベースで見れば1割前後の減収だったと見られる。また、営業利益に関しては既存事業の減収に伴う利益減と、JLRの人件費分がマイナス要因となった。

(2) 会員事業
会員事業の売上高は前年同期比2.4%減の2,362百万円、営業利益は同18.2%増の436百万円となった。主力の「安心入居サポート」で不採算商品の整理を行ったことや月額サービスへの切り替えを行ったことが減収要因となった。ただ、「あんしん修理サポート」や「学生生活110番」などの会員数が順調に拡大しており、グループ全体の生活有効会員数も前年同期比29千人増の2,063千人と順調に拡大している。

利益面では、「安心入居サポート」で月額サービスへの切り替えを促進したことが減益要因となったものの、不採算商品の整理を行ったことや出動件数が前年同期より少なかったこと、その他の会員サービスが順調に拡大したこと等により2ケタ増益となった。「あんしん修理サポート」については、家電量販店やホームセンター等の取扱店舗数が拡大したこと、また、「学生生活110番」についても商品を取り扱う大学数が増加したことが会員数の伸びにつながっている。

(3) 企業提携事業
企業提携事業の売上高は前年同期比3.8%減の2,362百万円、営業利益は同0.8%増の250百万円となった。包括提携事業については作業件数の減少により減収となったほか、コールセンター受託事業についても不採算案件の見直しを進めたことで伸び悩んだが、収益性は若干改善した。

(4)加盟店事業
加盟店事業の売上高は、前年同期比26.0%減の37百万円、営業損失は181百万円（前年同期は182百万円の損失）となった。同事業は、生活救急車全般のプロモーションに関連する広告宣伝費を負担しているため、コストセンター的な位置付けとなっている。

(5) 少額短期保険事業
少額短期保険事業の売上高は前年同期比13.3%増の1,667百万円、営業利益は同13.6%減の111百万円となった。賃貸住宅の家財を補償する「新すまいRoom保険」や、自転車の交通事故傷害保険「ちゃりぽ」などを中心に売上高は順調に拡大した。利益が減益となっているが、これはグループ全体の共通費用が増加し、その案分額が増加したためで、事業そのものの利益は増益になったと見られる。

(6) リペア事業
2016年5月に事業譲受したリペア事業の売上高は238百万円、営業損失は67百万円となった。前述したように事業譲受前の債権債務の整理に時間を要したほか、収益改善を図るため料金体系や既存顧客との契約内容の見直し、及び人件費の見直しなどを優先的に進めた。この結果、第1四半期は60百万円の損失だったものが、第2四半期には6百万円まで損失が縮小するなど急速に収益の改善が進んでおり、4〜5月も収支均衡ラインで推移している。顧客は大手住宅メーカーが多く、注文も増加傾向にあると言う。全国規模で均一なサービスを提供している事業者が少ないため、同社に注文が回ってきていると見られる。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）



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