シャノン Research Memo（6）：パートナー戦略の始動により、下期から増収増益に転じる見通し

■今後の見通し

1. 2017年10月期の業績見通し
シャノン<3976>の2017年10月期の連結業績は売上高で前期比8.2%増の1,660百万円、営業利益で同46.1%減の25百万円、経常利益で同76.6%減の10百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同98.6%減の0百万円を見込んでいる。上期の収益悪化が響いて通期でも減益となるが、下期だけで見ると増収増益に転じ半期ベースでは過去最高業績を更新する見通しだ。6月より開始したパートナー戦略の効果や新機能追加による製品競争力向上等により、下期からMAサービスの契約アカウント数の増加ペースが加速することに加え、EMサービスも上期からの期ズレ案件の計上や新規受注案件の獲得等により売上高が増加することが要因となっている。

通期の部門別売上高は、MAサービスで前期比10.5%増の1,219百万円、EMサービスで同2.6%増の441百万円となる見通し。MAサービスでは、契約アカウント数が前期末比58件増の359件に拡大するほか、顧客当たり単価の上昇が増収要因となる。営業人員の採用遅れやパートナー戦略の遅延を理由に、期初計画の388件からは引き下げたものの、下期から顧客数も本格的に増加する見通しとなっている。6月から新たに代理店に加わったキヤノンマーケティングジャパン経由での顧客獲得実績が既に出始めているほか、今後も有力代理店が加わる見込みで顧客獲得ペースが加速すると見ている。特に、キヤノンマーケティングジャパンについては、自社でも「シャノンマーケティングプラットフォーム」を導入しており、その長所を熟知していることから営業活動もスムーズに展開しているものと思われる。6月までの契約アカウント数については、計画どおり順調に拡大しているもようだ。

一方、EMサービスの売上高については当初計画に含まれていなかった新規のイベント案件を獲得したこともあり、通期では期初計画を若干上回る見通しとなっている。

通期の経常利益の増減要因を見ると、増収効果で94.7百万円の増益要因となる一方で、人件費が79.6百万円、広告宣伝費が20.6百万円、外注費が13.5百万円、その他（主に株式上場費用）で13.5百万円の減益要因となる見込みだ。人件費の増加ペースは2017年10月期がピークで、2018年10月期以降はパートナー戦略の推進もあって増加ペースも緩やかになると見られる。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）


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