ＲＩＺＡＰーＧ Research Memo（14）：連結配当性向20%を指針に配当額を決定

■株主還元策

RIZAPグループ<2928>は株主還元を重要な経営課題の1つとして位置付け、配当による利益還元を基本としながらも、株主優待制度も併設して、個人株主を中心に、還元強化を図っている。その姿勢や方針にブレはない。

同社は2017年3月期から、配当の目安を連結配当性向20%と改定した。2017年3月期決算では1株当たり利益が60.25円で着地した。そのため配当金は従来予想の9.42円から12.10円に引き上げられた。前期実績の7.6円からは4.5円の増配となる。

2018年3月期について同社は、1株当たり当期利益を62.84円と予想している。これと配当性向20%から算出した12.57円を通期の配当予想として公表している。

同社は、株主優待制度も設けている。内容は保有株数に応じてRIZAPグループ商品を選択できるというものだ。M&Aによってグループ会社が拡大していることを反映し、2017年3月末の株主優待商品アイテム数は前期末比倍増の157アイテムとなった。2018年3月期末にはさらに倍増の300アイテム以上とする計画だ。最低保有単位である100株保有者の場合、4,000円相当の商品を受け取ることができる。

同社は株主の取引の自由度を高める見地などから上場市場の変更について検討を行っていたが、2016年10月に子会社元社長によるインサイダー取引の疑惑が発覚したことで、その作業は一旦ストップしていた。しかし、今年4月に証券取引等監視委員会が元社長の刑事告発を見送る決定をしたことで、今回のインサイダー取引の件は1つの区切りを迎えた。したがって、今後は上場市場変更に関する検討作業が再開する可能性もあると弊社ではみている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　浅川　裕之）



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