アパマンＨＤ Research Memo（6）：2017年9月期は主力2事業の収益回復により2ケタ増収増益見通し

■今後の見通し

1. 2017年9月期の業績見通し
アパマンショップホールディングス<8889>の2017年9月期の連結業績は、売上高が前期比15.0%増の43,000百万円、営業利益が同28.5%増の3,200百万円、経常利益が同35.6%増の2,800百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同9.3%減の1,500百万円と期初計画を据え置いている。

2017年9月期第2四半期までの進捗率は売上高で47.0%、営業利益で37.5%となっており、直近3年度の平均値（売上高で51.1%、営業利益で51.0%）と比較すると、やや進捗率は低くなっている。直営及びFC店の出店ペースが計画を下回っていることや、コンプライアンス対策が長引いて経費が増加したことなどが響いている。ただ、コンプライアンス対策のための経費は第3四半期以降減少してくること、PM事業ではM&Aも含めて管理戸数が下期に伸びる可能性があること、家賃保証や保険／駆付けサービス等の付帯商品の販売強化に取り組んでいくことで期初計画の達成を目指していく考えだ。付帯商品については売上総利益で2016年9月期1,601百万円から2017年9月期は1,700～1,800百万円に拡大すると見込んでいる。

アパマンショップ店舗数については、前期末比65店舗増の1,229店舗（うち直営店は18店舗増の125店、FC店は47店舗増の1,104店）を計画していたが、このうち直営店については1店舗当たり収益の回復を優先課題としており、今期は前期並みにとどまる可能性がある。また、FC店についても新規のFCオーナーの募集を実質行っていない状況であり、4月までの状況（1,049店）からすると前期比では若干減少する可能性がある。同社では1店舗当たり収益は今期末までに回復に向かうと見ており、2018年9月期以降は新規出店を積極的に展開していく方針としている。

事業セグメント別の売上見通しについては、斡旋事業が前期比19.6%増の13,700百万円、PM事業が同12.8%増の26,900百万円、PI・ファンド事業を含むその他の事業が同15.3%増の2,400百万円となる。主力の斡旋事業については店舗数が計画を下回る可能性が高いため、下期に既存店でどの程度斡旋件数や家賃保証、保険／駆付けサービス等の付帯商品を販売できるかにかかっていると言える。また、PM事業については管理物件戸数が今後増加していく見通しとなっているほか、サブリースの入居率向上、付帯商品の販売増等によって通期計画を達成していく考えだ。

なお、四半期ベースの営業利益で見れば2017年9月期第2四半期は前年同期比で0.6%増益と4四半期ぶりに増益に転じるなど、既に収益回復の兆しは出始めており、第3四半期以降は前期がコンプライアンス対策もあって利益が落ち込んでいたこともあり、前年同期比では2ケタ増益ペースで推移するものと弊社では予想している。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）




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