アパマンＨＤ Research Memo（3）：2017年9月期第2四半期累計業績は人件費の増加により2ケタ減益に

■業績動向

1. 2017年9月期第2四半期累計の業績概要
アパマンショップホールディングス<8889>の2017年9月期第2四半期累計の連結業績は、売上高が前年同期比5.8%増の20,224百万円、営業利益が同13.7%減の1,200百万円、経常利益が同15.2%減の1,002百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同29.9%減の492百万円となった。

事業セグメント別で見れば、売上高は斡旋事業やPM事業、その他事業が増収となり、PI・ファンド事業の減収分をカバーし、第2四半期累計としては4期連続で増収となった。また、営業利益はその他事業が増益となったものの、主力の斡旋事業、PM事業が減益となったことが響いて、全体では2期ぶりの減益となった。人件費を中心に販管費が前期同期比8.7%増加したことが要因だ。人件費は前年同期比で275百万円の増加となり、内訳としてはコンプライアンス対策（Web掲載物件情報の厳格化）、働き方改革に伴う人員増加が主な要因である。このうち、コンプライアンス対策に伴う人件費については第2四半期まででピークを打ち、第3四半期以降は緩やかに減少する見通しとなっている。

なお、成長戦略として掲げている「管理受託戸数」「直営店」「新商品販売」の拡大についての進捗状況を見ると、「管理受託戸数」は前期末比1,037戸増の71,078戸、「直営店」については同2店舗減の105店、新商品販売については、家賃保証サービスが同5,813件増の14,787件、保険／駆付けサービスが同4,922件増の10,268件となり、「直営店」を除けばおおむね計画どおりに推移した。「直営店」については店舗当たり収益が一時的に落ち込んでいることから、まずは収益力の回復を優先し、その後に出店を積極化していく計画となっている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）




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