注目銘柄ダイジェスト（前場）：キヤノン、グリー、LINEなど

キヤノン<7751>：3893円（+113円）
堅調。前日に自社株買いの実施を発表しており、評価材料につながっている。発行済み株式数の1.3％に当たる1400万株、500億円を上限としている。取得期間は6月1日から7月14日まで。2014年10月以来の実施となる。先週の一部報道では、財務体質の圧縮を図るため、有利子負債圧縮を行うなどとも伝わっていたため、このタイミングでの自社株買い実施は想定されていなかったとみられる。


グリー<3632>：975円（+58円）
大幅反発で高値更新。クレディ・スイス証券では投資判断を「アンダーパフォーム」から「ニュートラル」に格上げ、目標株価も480円から970円にまで引き上げた。「アナザーエデン」のヒットにより、再び業績は成長局面に向かう可能性が高まったと考えているもよう。18年6月期営業利益は208億円、前期比2.2倍と急拡大を予想。貸借倍率0.1倍など需給はひっ迫状態で、買い戻しなども急がれる展開に。


パーク24<4666>：2901円（-189円）
急落で下落率トップ。前日に発表した上半期決算内容が嫌気されている。営業利益は85.6憶円で前年同期比10％減益、2-4月期は同7％減益となった。先週の観測報道における数値に近い水準での着地となったが、会社側の増益計画を下振れる着地となっている。減価償却費の増加や新規事業費用負担が背景、とりわけ、期待のカーシェア事業の収益伸び悩みがマイナス視される形のようだ。なお、通期予想は据え置き。


enish<3667>：1454円（+294円）
急伸でストップ高まで買われる。東証が信用取引の規制を解除したほか、日証金も増担保措置を解除、ゲーム関連株の活況が続く中で、取引規制緩和による短期資金の流入期待が高まる状況となっている。同社はスマホゲーム「12オーディンズ」の中国配信発表から、市場の関心が高まる形となっているが、4月21日より信用規制がとられていた。


東芝<6502>：246.7円（-5.3円）
続落。東芝メモリの売却手続きを巡る不透明感が引き続き懸念される展開になっている。米WDが法的手段に出たことに対して、共同運営する半導体合弁会社の持ち分を本体に戻す対抗措置を行うと報じられている。この場合、東芝メモリの主要資産が移管されることによって、東芝メモリの価値が想定以上に低下してしまう可能性が指摘されている。


LINE<3938>：4020円（+210円）
大幅反発。野村證券が投資判断を「ニュートラル」から「バイ」に格上げ、目標株価は3470円から4700円に引き上げている。ニュースタブ新設によるインプレッション数の増加、動画広告比率の高まりによるCPMの上昇、LINE LIVEなど動画サービスの収益化、こうした中期成長ポテンシャルを評価している。動画サービスの拡大は広告ビジネスの創出につながり、広告売上高は構造的増収局面に差し掛かりつつあると指摘しているようだ。


FCホールディングス<6542>：　-　円（　-　円）
ストップ高買い気配。17年6月期業績予想の上方修正と期末配当の増額を発表している。営業利益見通しは従来の5.00億円から6.50億円（前期実績はなし）へと引き上げた。受注増加を背景として期中完成予定の業務量が増加し、売上高が想定を上回る見込みとなった。利益面では売上増加に加え、採算性の改善や事業場移転に伴う特別損失の縮小も寄与した。また、期末配当予想は1株当たり15.00円から23.00円に修正している。


BS<3623>：6010円（+840円）
大幅反発で年初来高値更新。金融庁と経済産業省がクレジットカードなどでお金を払うキャッシュレス決済比率を10年間で40％に引き上げると一部メディアで報じられており、決済サービスを手掛ける同社に物色が向かっているようだ。報道によれば、東京や京都といった訪日外国人が多く集まる都市にある宿泊施設や商店街、観光地で決済端末を完全配置するようにし、設置への支援の枠組みを新たにつくるようだ。


トリケミカル<4369>：3050円（-220円）
急反落。17年2-4月期（第1四半期累計）決算を発表している。営業利益は前年同期比41.4％増の3.60億円となり、市場予想の3億円強を上回って着地した。ただ、株価は業績期待を背景に上昇が続いていたため、本日は発表を受けて短期的な材料出尽くし感が先行したようだ。売り一巡後は下げ渋る動きも見せている。なお、18年1月期の通期業績については、営業利益で前期比59.7％増の15.60億円とする従来予想を据え置いている。


ケアサービス<2425>：3005円（+390円）
3日ぶり大幅反発。東証が本日売買分から信用取引に関する臨時措置を解除している。また、日証金も同日から増担保金徴収措置を解除した。同社については、中国における介護事業やエンゼルケア事業の拡大に対する市場の期待が高い。信用規制の解除を受けて再び物色が向かっているようだ。




＜DM＞