ジャストプラ Research Memo（6）：2018年1月期はASP事業が回復し、2ケタ増益に転じる見通し

■今後の見通し

1. 2018年1月期の業績見通し
ジャストプランニング<4287>の2018年1月期の連結業績は、売上高で前期比6.1%増の2,600百万円、営業利益で同22.0%増の500百万円、経常利益で同24.0%増の500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同13.6%増の300百万円となる見通しだ。上期は前期の主要顧客の解約の影響が残るため、営業利益で前年同期比2.7%減と減益が続くものの、影響が一巡する下期以降は増収増益基調に転じることになる。

事業セグメント別では、その他事業を除くすべての事業セグメントで増収増益を見込んでいる。主力のASP事業については、付加価値サービスの拡充と販売代理店施策の強化により契約店舗数を拡大していくほか、外食業界以外のサービス展開も進めていく予定となっている。物流ソリューション事業については引き続きアウトソーシング化を追い風に増収増益が見込まれる。また、太陽光発電事業では2016年2月に稼働した宮城県内の発電施設が年間でフル寄与することで120百万円の売電収入（前期は106百万円）を見込んでいる。利益面では減価償却費の減少もあり増益に転じる見通しだ。

ASP事業における契約店舗数の月次動向を見ると、3月は前年同月比で0.2%増と9ヶ月ぶりに増加に転じており、2016年9月を底に緩やかではあるものの増加基調となってきている。中小規模のチェーン店の契約獲得が順調に進んでいることが要因だ。2018年1月期は前期のような大型解約は今のところなく、月額利用料ベースでは2017年1月時点の72百万円から2018年1月期末に80百万円まで、店舗数では前期末比300～400店舗拡大していくことを目標としている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）



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