ワールドＨＤ Research Memo（7）：新規連結子会社の寄与で不動産事業とその他事業が大幅増収に

■ワールドホールディングス<2429>の今後の見通し

2. 事業セグメント別見通し
(1) ファクトリー事業
ファクトリー事業の売上高は前期比13.9%増の34,299百万円、セグメント利益は同7.8%増の2,242百万円となる見通し。足元の受注状況は引き続き物流、半導体分野を中心に旺盛で、今期も順調な拡大が見込まれる。特に、物流分野の売上高は直近で3割程度を占めるまでになっており、好調を持続している。利益率については人材採用・育成に向けての投資を実施するため、前期の6.9%から6.5%に低下する見通しだ。

(2) テクノ事業
テクノ事業の売上高は前期比14.4%増の11,818百万円、セグメント利益は同7.4%減の940百万円となる見通し。売上高は半導体、情報通信サービス向けのほか、日研テクノを中心としたリペア事業を拡大していくことで、2ケタ増収を見込むが、新卒採用を今期も100人程度実施する予定で、人材採用・育成費用の増加が減益要因となる。これらは先行投資として位置付けており、今後の収益拡大に貢献していくものと予想される。なお、日研テクノについては売上規模で約8億円の水準で、利益ベースでは若干の損失が続いているが、在庫管理等の経営管理手法の見直しや顧客企業との取引関係見直し、技術者の増員、一眼レフカメラなど高採算分野での修理対象品種を拡大していくことで収益性の向上を図り、早期の黒字化を実現していく方針となっている。

(3) R&D事業
R&D事業の売上高は前期比15.7%増の6,400百万円、セグメント利益は同1.9%増の582百万円となる見通し。医薬・バイオ関連企業や化学系企業における研究開発分野のアウトソーシング需要を取り込み、今期も2ケタ増収を見込んでいる。また、PV部門についても引き続き高成長を見込む。

人材採用について今期は130人程度の採用を計画している。採用組織を強化し、各大学で説明会を実施するなど、認知度を高めていくことで、採用者数を増加していく方針だ。こうした人材採用費や育成費の増加により、利益率は前期の10.3%から9.1%に低下するとみている。

なお、CRO事業を行うDOTワールドについては微増収にとどまると見ている。モニタ人員が40〜50名程度と伸び悩むなかで、案件が大型化する傾向にあり、一定規模の人員体制でないと受注を獲得するのが困難になってきているためだ。このため、同社では同業他社と連携も進めながら受注獲得を目指していく。また、人材採用についても引き続き強化し、当面は現在の2倍規模まで人員を増員していくことを目指している。

(4) セールス＆マーケティング事業
セールス＆マーケティング事業の売上高は前期比15.0%増の6,500百万円、セグメント利益は同33.9%増の397百万円となる見通し。販売員派遣、オペレーター及び軽作業派遣ともに拡大基調に変わりはない。販売員派遣では顧客が専門店から量販店・百貨店などにシフトし、また、フロア一括での受注案件も増加していることで、利益率の改善が進んでいる。このため同事業セグメントの利益率は、前期の5.3%から6.1%と上昇を見込んでいる。

(5) 不動産ビジネス
不動産ビジネスの売上高は前期比47.0%増の50,685百万円、セグメント利益は同28.4%減の3,702百万円となる見通し。売上高の内訳としては、デベロップメント事業で280〜290億円、リノベーション事業で100億円弱、ユニットハウス及びレンタル事業で30億円弱といずれも増収を見込んでおり、これに新規連結した戸建住宅事業（豊栄建設）の80億円と販売受託等その他売上が加わる。利益面では、デベロップメント事業で減益を見込んでいるほか、リノベーションやユニットハウス事業でも保守的に見て減益計画となっている。

デベロップメントのうち、マンション分譲販売戸数は191戸（前期147戸）を見込んでいる。野村不動産(株)との共同事業となる大規模マンション「ONE PARK RESIDENTIAL TOWER（全345戸※1）」（仙台市太白区）が3月より販売開始となり、売上増に寄与する。また、リノベーション事業やユニットハウス事業なども2ケタ成長が続く見通しだ。リノベーション事業に関しては九州だけでなく、広島、大阪、仙台などその他エリアにおいても人員体制の強化を進めることで、事業規模を拡大していく方針で、将来的には戸建リノベーションで業界トップ※2を目指している。ユニットハウス事業では、ここ最近需要が拡大しているレンタル倉庫なども手掛けていく計画で大手2社※3を追撃していく計画だ。また、戸建住宅事業では豊栄建設で東北エリアにも展開していく考えで、グループ会社でデベロップメント事業を展開する(株)ワールドアイシティとの連携を今後進めながら事業を拡大していく戦略だ。

※1 共同事業比率に応じて、販売戸数を按分してカウントする。同物件は事業比率50％となり、全戸引渡完了した場合、同社での販売戸数は172戸（小数点以下切捨て）としてカウントする。
※2 業界トップは(株)カチタスで年間の販売戸数で約3,000戸の規模となっている（同社の2016年販売実績は410戸）。
※3 ユニットハウスの市場規模は年間1,100億円程度で、このうち上位2社（ナガワ<9663>、三協フロンテア<9639>）で約40%のシェアを握っている。

(6) 情報通信ビジネス
情報通信ビジネスの売上高は前期比31.7%増の10,198百万円、セグメント利益は同0.3%増の245百万円となる見通し。売上高は携帯電話ショップのM&Aを進めていくことで増収を目指していく。北九州エリアでの店舗の再構築がほぼ完了したことから、2017年以降は南九州エリアへの進出を進めていく予定だ。利益面では、M&A等に伴う費用増も見込まれることから保守的に横ばい水準で見込んでいる。

(7) その他事業
その他事業の売上高は前期比727.8%増の3,943百万円、セグメント利益は同103.9%増の36百万円となる見通し。売上高はファームの子会社化によって大幅増収とあるが、利益面での影響は軽微とみられる。ファームについてはグループ全体で直前期は損失を計上したが、2017年4月期は収支均衡ラインを見込んでいる。今後は、各農業公園のコンセプトをしっかり見極めて、同社がバックアップしながら、運営管理の効率化を図り、また、入園者数の増加と1顧客当たり売上高の増加によって収益化を目指していくことになる。なお、9施設合計の入園者数は2016年で100万人を超えている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）



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