学研ＨＤ Research Memo（7）：重点施策の実行で2018年9月期に営業利益35億円を目指す(2)

■中長期の成長戦略

2. セグメント別事業戦略と数値目標
(3) 教育ソリューション事業
競争は少子化の影響を受けて激化しているものの、都市部を中心とした共働き世帯の増加により、市場は底堅さを見せている。そのような状況の中で、方針として、「商品競争力と提案力の強化により顧客満足度を高め、収益性を向上させる」を掲げている。具体的な重点施策は以下のとおりである。

1）幼稚園・保育園：待機児童解消に向けた行政動向や平成30年幼稚園教育要領・保育所保育指針改定など市場環境は追い風と予想されるが、同業他社との商品・サービスが同質化しており、価格も均一化している。そのような状況下で、幼稚園教育要領・保育所保育指針改定を見据えた新商品の開発、知育教室の普及拡大を目指す。
2）小学校・中学校・高校：全体として小中学校数は減少する傾向にあるが、平成30年小学校、平成31年中学校で教科書採択が予定されている。そのような環境下で、小中保健体育でトップシェアのノウハウを活かして新領域へ挑戦するとともに、周辺事業を拡大する。
3）営業組織：少子化の影響もあり、セグメントでのシナジー効果の発揮、提案型営業の実現に向けて、販売チャネルの再編統合、地域本部との連携により営業体制を強化する。

同事業では、2018年9月期には売上高19,000百万円、営業利益600百万円を目指す。

(4) 医療福祉サービス事業
この事業は今後の同社の成長ドライバーとなる分野だが、特にその戦略の核となるのが「学研版地域包括ケアシステム」だ。これは従来型の地域包括ケアが、要介護や終末期などの高齢者層だけを対象にしているのに対して、同社の「地域包括ケアシステム」では、0歳児から幼児、学童などの子ども世代から子育て世代、さらに高齢者世代へと世代を超えた「つながり」を通じて、包括的にケアサービスを提供するものだ。このように世代を超えた包括的なケアサービスを提供出来るのは、幼児教育から学習塾、各種出版など幅広い教育・福祉事業を手掛けている同社だからこそなのであり、この強みを活かして他社との差別化を図る考えだ。これにより、医療福祉サービス事業の拡大を推進すると同時に、収益力向上を図る。

具体的な重点施策は以下のとおり。

1）介護：介護事業の拠点数拡大を図る(サ高住・訪問看護)。ニーズに即した高品質なサービスを提供する（配食サービス・認知症予防教室）。
2）保育：保育園・学童施設の拠点数拡大を図る。良質な保育人材を安定的に確保する。保育サービスの品質向上・保育士教育プログラムを確立する。
3）医療：医学・看護・介護分野の書籍、e-ラーニングコンテンツの開発を強化する。

この結果として、2018年9月期には売上高23,000百万円、営業利益700百万円を目指す。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島　昇）



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