明光ネット Research Memo（1）：第2四半期は明光義塾事業の増益とM&A効果で期初計画を上回る増収増益に

■要約

明光ネットワークジャパン<4668>は、個別指導学習塾「明光義塾」の直営・FC事業を主軸に、サッカースクールや医科系予備校、学童保育、外国人向け日本語学校など各種教育サービスを展開する。フランチャイズの運営ノウハウに強みを持ち、高い収益性と好財務内容が特徴となっている。

1. 2017年8月期第2四半期累計業績は期初計画を上回る増収増益に
4月12日付で発表された2017年8月期第2四半期累計（2016年9月-2017年2月）の連結業績は、売上高が前年同期比7.7%増の10,145百万円、営業利益が同31.4%増の2,039百万円となり、いずれも期初会社計画（売上高9,891百万円、営業利益1,349百万円）を上回った。主力の明光義塾事業において生徒数が比較的堅調に推移したほか、販管費も計画の範囲内に抑えることができたことが主因だ。また、その他事業も前第4四半期より加わった国際人材開発株式会社や株式会社古藤事務所などが収益貢献し、増収増益要因となったことも大きい。明光義塾事業（直営、FC含む）の2017年2月末の生徒数は前年同期比で3.8%減と減少傾向が続いているものの、新規入会生徒数は2016年11月より前年同月比で増加に転じており、減少率は縮小傾向となっている。前期は春の新規生徒獲得シーズンに十分な募集活動が行えず、生徒数を減らす要因となったが、今シーズンは募集活動も比較的順調に進んでおり、今期中に前年比でプラスに転じることが予想される。

2. 2017年8月期通期の計画達成に向け、堅調に推移
2017年8月期は売上高が前期比7.3%増の20,041百万円、営業利益が同17.7%増の2,560百万円と期初計画を据え置いている（保有不動産の売却で親会社株主に帰属する当期純利益のみ上方修正）。明光義塾事業の業績が新規入会の募集シーズンである3～4月や6～7月の生徒獲得状況次第で決まるため、その動向を見極めたいとしていることや、今後の再成長に向けた投資なども実施していく予定となっているためだ。とはいえ、足元の明光義塾の入会状況は徐々に改善しており、今期中に生徒数が前年比で増加に転じれば、利益ベースで計画を上回る可能性は高いと弊社では見ている。その他事業については、外国人向け日本語学校や早稲田アカデミー個別進学館、明光キッズ等で生徒数が順調に増加しており、利益増に寄与する見通しだ。

3. 中期経営計画最終年度（2020年8月期）に売上高225億円、営業利益36億円を目指す
中期経営計画の経営目標値として、2020年8月期に売上高22,541百万円、営業利益3,620百万円を掲げている。明光義塾事業では、生徒が主体的な学びを実現する新たな学習指導法の導入を開始したほか、2018年春以降はスマートデバイスを活用した学習プログラムも本格的に開始するなどして、競合他社との差別化を図り、再成長を目指していく方針で、生徒数では前期末の13万人から15万人に拡大していくことを目標としている。また、その他の教育サービス事業においてもそれぞれ生徒数を拡大していく取り組みを推進していく方針となっている。

4. 株主還元は引き続き積極的で、連続増配を継続方針
株主還元は積極的に行っていく方針に変わりない。2017年8月期の1 株当たり配当金は、前期比2.0円増配の40.0円と上場来の連続増配を継続する予定だ。また、株主優待では8月末の株主に対して保有株数、継続保有期間によって1,000～5,000円相当のQUOカードを贈呈する。株主優待も含めた単元当たりの投資利回りは、現在の株価水準（4月27日時点で1,437円）で4～5%の水準となる。

■Key Points
・2017年8月期第2四半期累計業績は明光義塾事業の増益とM&A効果で期初計画を上回る
・明光義塾の再成長と新規事業の育成により2020年8月期に営業利益36億円を目指す
・19期連続の増配予定、株主優待もあり株主還元に積極的

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）



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