ＳＢＳＨＤ Research Memo（7）：3PL事業は新規開設した物流センターの好調で順調に拡大

■SBSホールディングス<2384>の今後の見通し

2. 事業セグメント別見通し
(1) 物流事業
物流事業の売上高は前期比3.0%増の136,500百万円、営業利益は同10.3%増の2,500百万円となる見通し。売上高の内訳は国内物流事業で前期比3.0%増の135,700百万円、うち3PL事業で同6.9%増の58,500百万円を見込む。EC市場の拡大を追い風に、国内では安定した成長が続く見通しだ。また、海外売上高については、前期比横ばいの800百万円としている。

3PL事業については前期に稼働を開始した新杉田物流センターが既にフル稼働となっているほか、所沢物流センターについても2017年中にフル稼働になる見通しで増収要因となる。新杉田ではワインや大手アパレル通販、EC事業者、機械部品メーカー等から受注を獲得し、売上増に貢献する。特にワインに関しては搬入から保管、搬出まで一定温度で管理する専用の倉庫（2,600坪）・運搬車両による物流ソリューションを初めて提案し、顧客（卸商社や百貨店、ホテル等）から高い評価を獲得している。一方、所沢物流センターは大手百貨店向け専用のセンターとなる。

利益面では、増収効果に加えて前期に新設したセンターでの立ち上げ負担がなくなることが増益要因となる。また、低採算案件についての値上げ交渉も継続して行っており、利益増に貢献すると見られる。なお、宅配便最大手のヤマトホールディングス<9064>が2017年秋までに宅配便の基本運賃を値上げする方針を明らかにしている。慢性的なドライバー不足による人件費の上昇が背景になっている。同社についても関東エリアにおいては人件費が上昇するものの、企業間物流に関しては比較的、人材の採用も安定しており、物流事業に関して人材不足による収益への影響はほとんどないものと考えられる。一方で、同社も国内物流事業の9%を即日配送サービス（個人及び企業向け）で占め、同サービスについては値上げが進む可能性があり、利益面でプラス要因となる。また、燃料価格については軽油価格で92円/L（前期実績は74円/L）を前提としている。現在は84〜85円/Lで調達しているが、原油価格の上昇により90円/Lまで上昇する可能性はある。1円/Lの価格上昇による利益への影響額は年間で約20百万円と試算される。

なお、海外物流については、シンガポール、香港、タイ、ベトナム、フィリピンでの事業を継続して行っている。年間売上高は8億円と小さいが、今後の経済成長が見込めることから、現地企業とのアライアンスなどを進めながら事業を拡大していく考えだ。このうち、ベトナムについては現地大手流通グループ企業と提携し、低温物流の事業化に関するフィージビリティスタディを行っている。相手先の状況もあって計画はやや遅れ気味ではあるが、今後、合弁会社などを設立して本格的に物流事業を展開していく可能性がある。

(2) 不動産事業
不動産事業の売上高は前期比33.8%減の6,800百万円、営業利益は同29.5%減の3,600百万円となる見通し。このうち、賃貸事業は前期に新設した物流センターの稼働率上昇によって、売上高で前期比29.2%増の3,500百万円、営業利益で同10.6%増の1,600百万円を見込んでいる。一方、開発事業は売上高で同56.4%減の3,300百万円、営業利益で同45.4%減の2,000百万円と前期からの反動により減収減益を見込んでいる。開発事業では現在、複数の物件の売却交渉を進めており、第4四半期に売却を行う予定となっている。

また、今後の開発予定としては3物件（金沢、南港、阿見）の土地を既に取得済であり、建設に向けて顧客の開拓を進めている段階にある。このうち金沢と南港は建て坪で1.5万坪の大規模センターの建設を予定している。総投資額はそれぞれ80億円規模となる見通しだ。いずれも2018年の竣工を計画している。また、2020年頃に国内最大規模となる物流センターを千葉または埼玉で稼働させる構想を描いており、そのための候補地を2017年内に取得する予定となっている。

今期は物流センターの新設予定がないため、設備投資額も車両の更新を中心とした40億円程度（前期は104億円）となる見通しだが、来期は金沢（1.5万坪）、南港（1.5万坪）の案件が進めば100〜200億円の設備投資額になると予想される。なお、1万坪当たりの年換算売上高は1,500～2,000百万円程度とみられ、これら2件の物流センターがフル稼働となれば、3PL事業の売上高は4,500～6,000百万円の増収要因となる。

(3) その他事業
その他事業の売上高は前期比6.5%増の6,700百万円、営業利益は同9.0%増の350百万円を見込んでいる。人材事業、太陽光発電事業については前期比横ばい水準としており、マーケティング事業の伸びが増収増益要因となる。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）



＜NB＞