ソフトブレーンResearchMemo（8）：2016年12月期は11期ぶりに復配、今後は配当性向30%を目安とする

■株主還元策とスカラとの関係について

1.株主還元策
同社は3月14日付で、未定としていた2016年12月期の1株当たり配当金及び2017年12月期の配当金予想について、それぞれ5.0円、7.0円にすることを発表した。ここ数年、リーマンショックによって毀損した財務基盤の強化と開発投資に優先的に資金を振り向けるため、無配を継続してきたが、2016年12月期は業績が過去最高を達成するなど好調に推移し、また、内部留保も充実し配当を行えるだけの財務基盤が整ったと判断し、11期ぶりの復配を決定した。また、筆頭株主であるスカラと同社の企業価値向上に向けた協議を行う中で、2017年12月期以降については、格別の資金需要が無い限り、配当性向30%を目安として継続的に配当を行うこととした。この配当方針の決定により2017年12月期は7.0円（配当性向30.6%）としている。このため、今後は収益の拡大が続けば配当成長も期待できることになる。

2.スカラとの関係について
同社は2016年12月26日付で、筆頭株主であるスカラとの業務提携等に関する協議を打ち切ったことを発表した。当初は製品等のクロスセルや共同開発の提案などもあったが、顧客層（同社は企業の営業・マーケティング部門、スカラは情報システム部門が主）や事業領域が相異しており、シナジー効果が希薄であることからそれぞれ独自で成長戦略を推進することが最善の策と判断したことによる。その後、スカラより株主提案（取締役、
監査役選任の件、及び剰余金の処分の件）が出されるなど、両者の関係がぎくしゃくする局面もあったが、同社の企業価値向上に向けた協議が行われるなかで、3月14日付でスカラが株主提案を取り下げることを発表した。条件として、スカラの株式保有割合が減少する資本政策を同社が実行する場合には、同一の条件でスカラに株式保有割合を維持する機会を与えること、また、配当方針について今後は格段の資金需要が無い限りにおいて、配当性向30%を目安に継続的に配当を行うことなどを挙げている。これらが実行されている限りにおいてスカラは新たな株主提案を行わず、同社が現経営体制下で中長期の企業価値向上に資する経営を安定的に行える状況を確保することで合意している。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）




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